八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金
実施機関は公式ページをご確認ください
制度の概要
八戸市内の事業者等が行う、二酸化炭素排出量の削減につながるエネルギーシステム転換を支援する補助金です。申請期限の記載はありません。
- 対象地域
- 市内
- 使い道
- 公式情報で確認
- 対象業種
- 公式情報で確認
- 従業員数
- 公式情報で確認
- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 公式ページをAI分析・要確認
AIが抽出した参考情報
以下は公式本文からの抽出候補です。正確性・現行性や対象条件は、必ず公式ページで照合してください。
- 制度名
- 八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金
- 金額
- 補助対象経費の6分の1以内(上限額200万円) ただし、補助対象経費が1億円以上の場合は上限1,000万円 千円未満の端数は切り捨てとなります。
- 対象地域
- 市内
- 申請条件
- エネルギーシステムを設置・所有する市内の事業者又はエネルギーシステムを市内の事業者の利用に供するためリースにより提供する事業者
- 申請条件
- 事業者が行う石油代替に資するエネルギーによるエネルギーシステムの転換に係る事業で、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減率がおおむね原単位で15%以上となるもので、かつ、他の事業者のモデルとなるもの。
- 申請条件
- 直近3か年分の固定資産税及び法人市民税を滞納している者
- 申請条件
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係にある者
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 法人
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人 個人・世帯・住民
- 申請条件の分類
- 事業所・住所・居住地 事業計画・経営計画 納税・滞納に関する条件
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
直近3か年分の固定資産税及び法人市民税を滞納している者 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係にある者 申請について 1 申請方法 補助金の交付を申請する際は、補助金交付申請書(別記第1号様式)のほか必要書類を添えて、商工課(市庁別館5階)に提出してください
申請条件の記載
補助要件 1 補助対象者 エネルギーシステムを設置・所有する市内の事業者又はエネルギーシステムを市内の事業者の利用に供するためリースにより提供する事業者 2 補助対象事業 事業者が行う石油代替に資するエネルギーによるエネルギーシステムの転換に係る事業で、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減率がおおむね原単位で15%以上となるもので 3 補助対象経費 エネルギーシステムの転換に要する機械装置及び附帯設備の購入費及び据え付け等に係る工事費 4 補助金額 補助対象経費の6分の1以内(上限額200万円) ただし 補助対象経費が1億円以上の場合は上限1,000万円 千円未満の端数は切り捨てとなります 5 注意事項 次の要件のいずれかに該当する者は補助対象外です 直近3か年分の固定資産税及び法人市民税を滞納している者 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係にある者 申請について 1 申請方法 補助金の交付を申請する際は、補助金交付申請書(別記第1号様式)のほか必要書類を添えて、商工課(市庁別館5階)に提出してください 2 添付書類 事業計画書(別記第2号様式) 収支予算書(別記第3号様式) 定款又は規約等の写し 登記事項証明書の写し 同意書(別記第4号様式) 誓約書(別記第5号様式) 決算書(直近3期分の決算書(貸借対照表、損益計算書等)) その他市長が必要と認める書類 【参考】令和8年度八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金交付要領 (PDFファイル: 365.5KB) 【参考】令和8度事業概要 (PDFファイル: 239.9KB) この記事に関するお問い合わせ先 商工労働まちづくり部 商工課 次世代エネルギー導入・産業創造推進室 〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階 電話:0178-43-2162 ファックス:0178-47-1485 商工課へのお問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です
分類更新:2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/jigyoshamuke/sonotaoshirase/8081.html
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