人材開発支援助成金

対象者・公募資格の記載

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > 人材開発支援助成金 人材開発支援助成金 従業員の人材育成、スキルアップに助成金をご活用ください! 人材開発支援助成金は 事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です 「人材育成支援コース」 の電子申請は こちら 「教育訓練休暇等付与コース」 の電子申請は こちら 「人への投資促進コース」 の電子申請は こちら 「事業展開等リスキリング支援コース」 の電子申請は こちら New 不正受給した事業主は公表されます! 「訓練経費」は無料になりません 1.お知らせ New (事業主の皆様へ) 現在、PHPの脆弱性対応の影響により、訓練受講に使用しているシステムの停止等の報告をいただいております 事業主または労働者のいずれの責にも帰することができないやむを得ない理由により、計画どおり訓練を実施できない事案が発生した場合の変更届の取扱い等については、管轄の労働局またはハローワークへお問い合わせください

申請条件の記載

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > 人材開発支援助成金 人材開発支援助成金 従業員の人材育成、スキルアップに助成金をご活用ください! 人材開発支援助成金は 事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です 「人材育成支援コース」 の電子申請は こちら 「教育訓練休暇等付与コース」 の電子申請は こちら 「人への投資促進コース」 の電子申請は こちら 「事業展開等リスキリング支援コース」 の電子申請は こちら New 不正受給した事業主は公表されます! 「訓練経費」は無料になりません 1.お知らせ New (事業主の皆様へ) 現在、PHPの脆弱性対応の影響により、訓練受講に使用しているシステムの停止等の報告をいただいております 事業主または労働者のいずれの責にも帰することができないやむを得ない理由により、計画どおり訓練を実施できない事案が発生した場合の変更届の取扱い等については、管轄の労働局またはハローワークへお問い合わせください 支給対象経費に係る契約書、申込書又は発注書等であって、契約、申込、発注その他これらに準ずる行為が行われた日が確認できる書類を、計画届画面内の「3.その他管轄労働局長が必要と認める書類について」の「その他支給要件を確認するに当たって管轄労働局長が必要と認める書類」に添付してください (事業主の皆様へ)令和8年8月3日以降に支給申請をする場合の注意点 令和7年4月1日以降に提出した計画届について、令和8年8月3日以降に支給申請を行う場合、様式第8-3号(eラーニング訓練実施結果報告書)を添付する際は、以下の令和8年8月3日改正様式を使用してください ・様式第8-3号(eラーニング訓練実施結果報告書)(R8.8.3以降) Excel[31KB] ・様式第8-3号(eラーニング訓練実施結果報告書)(R8.8.3以降) PDF[364KB] (事業主の皆様へ)受講料等の価格設定に関する疎明書の提出をお願いします 令和8年5月14日付けの支給要領改正により、訓練計画届の提出時期を問わず、次のいずれかに該当するものについては、「受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)」の提出が必要となりました ○既に支給申請を行っている事業主の皆さまへ 対象となる場合には、管轄の労働局より追加提出に関するご案内をいたしますので、内容をご確認の上、ご対応をお願いいたします 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正:令和8年8月3日からの変更点について[359KB] (掲載日:令和8年8月3日) 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)改正:中高年齢者実習型訓練を新設しました[379KB] (掲載日:令和8年4月8日) 人材開発支援助成金(人への投資促進コース)改正:新規採用助成・職務代行助成を追加しました[294KB] (掲載日:令和8年4月8日) 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正:設備投資加算を新設しました[352KB] (掲載日:令和8年4月8日) 人材開発支援助成金(コース共通)改正:令和8年4月8日からの変更点について[347KB] (掲載日:令和8年4月8日) 過去のお知らせはこちら 過去の改正内容はこちら ページの先頭へ戻る 2.コース一覧 人材開発支援助成金には以下の7コースがあります 非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成 ・概要リーフレット「 令和8年度版 人材育成支援コースのご案内(令和8年4月8日版)[536KB] 」 ・詳細版パンフレット「 令和8年度版 人材育成支援コースのご案内(令和8年8月3日版)[3.6MB] 」 → 支給要件や提出書類などを説明しています ※過去の詳細版パンフレットは こちら ・ 支給要領(令和8年8月3日版)[1.3MB] ※過去の支給要領は こちら ・ 電子申請(雇用関係助成金ポータル) ・ 申請書類ダウンロード 【Q&A】 ・ 令和6年11月版 人材育成支援コース 事業主Q&A[956KB] (R6.11.11掲載) ・ 令和6年度版 賃金要件・資格等手当用件 事業主Q&A[417KB] (R6.5.17掲載) 【手引き】 ・ 令和5年度 有期実習型訓練 派遣活用型の手引き[962KB] 教育訓練休暇等付与コース 有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成 ・詳細版パンフレット「 令和8年度版 教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース(長期教育訓練休暇等制度)のご案内(令和8年8月3日版)[1.6MB] 」 → 支給要件や提出書類などを説明しています ※過去の詳細版パンフレットは こちら ・ 支給要領(令和8年8月3日版)[562KB] ※過去の支給要領は こちら ・ 電子申請(雇用関係助成金ポータル) ・ 申請書類ダウンロード 【Q&A】 ・ 令和6年度版 教育訓練休暇等付与コース 事業主向けQ&A[543KB] (R6.5.17掲載) ・ 令和6年度版 賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A[417KB] (R6.5.17掲載) 人への投資促進コース デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成 ・概要リーフレット「 令和8年度版 人への投資促進コースのご案内(令和8年4月8日版)[732KB] 」 ・詳細版パンフレット「 令和8年度版 人への投資促進コースのご案内(令和8年8月3日版)[4.9MB] 」 → 支給要件や提出書類などを説明しています ※過去の詳細版パンフレットは こちら ・ 支給要領(令和8年8月3日版)[1.2MB] ※過去の支給要領は こちら ・ 電子申請(雇用関係助成金ポータル) ・ 申請書類ダウンロード 【Q&A】 ・ 令和6年10月版 人への投資促進コース 事業主向けQ&A[1.1MB] (R6.10.3掲載) ・ 令和6年度 賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A[417KB] (R6.5.17掲載) 【活用例】 ・ 活用例[281KB] (R7.5.16更新) 【制度広報】 ・ 周知用リーフレット「デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください」[250KB] (R7.5.14更新) ・ 周知用リーフレット「新入社員研修に助成金を活用できます!」[956KB] (R7.5.14更新) ・ 周知用リーフレット「国内・海外の大学院で訓練を受講した場合も訓練経費等の助成が受けられます」[221KB] (R7.4.3更新) ●人への投資促進コース PR動画(政府インターネットテレビへのリンク) 企業内の人材育成を応援 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」 ※「人への投資促進コース」の概要を動画で紹介しています 事業展開等リスキリング支援コース 新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成 ・概要リーフレット「 令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内(令和8年4月8日版)[647KB] 」 ・詳細版パンフレット「 令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内(令和8年8月3日版)[3.7MB] 」 → 支給要件や提出書類などを説明しています ※過去の詳細版パンフレットは こちら ・ 支給要領(令和8年8月3日版)[698KB] ※過去の支給要領は こちら ・ 電子申請(雇用関係助成金ポータル) ・ 申請書類ダウンロード 【Q&A】 ・ 令和6年10月版 事業展開等リスキリング支援コース 事業主向けQ&A[598KB] (R6.10.3掲載) 【活用例】 ・ 事業展開等リスキリング支援コース 活用事例集[945KB] (R7.7.2掲載) 建設労働者認定訓練コース 認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成 ※本コースの詳細や申請書類は こちら をご覧下さい 建設労働者技能実習コース 雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成 ※本コースの詳細や申請書類は こちら をご覧下さい 障害者職業能力開発コース 障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成 ※本コースの詳細や申請書類は こちら をご覧下さい ページの先頭へ戻る 3.主な受給要件 助成金を活用できる事業主等や支給対象訓練については、さまざまな要件があります このほかにも、雇用関係助成金共通の要件など、いくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください 雇用関係助成金に共通の要件等 賃上げ、資格手当等の支払いにより賃金を上昇させた事業所は助成額が割増されます [394KB] 【 賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A[332KB] 】 ​​ 生産性要件を満たした事業所は労働関係助成金が割増されます ※人材開発支援助成金における生産性要件達成時の申請期間の考え方についてはこちら をご覧ください (掲載日:令和3年10月1日) 職業能力開発推進者 特定受給資格者となる離職理由の判定基準 ■人への投資促進コースにおいて、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等 人への投資促進コースの支給要領において別途通知に定めることとしていた、「自発的職業能力開発訓練」及び「成長分野等人材訓練」で、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等となります 対象であることの確認にあたり、労働局から必要な書類の提出を求められる場合がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください 海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等一覧[98KB] ページの先頭へ戻る 4.過去の申請書類等 訓練計画の届出・変更、支給申請に係る申請様式のダウンロードができます ) ○令和4年度以前に変更届により訓練コースを追加している場合の支給申請書などの書類は、変更届提出時の様式をお使いください 例2 特定訓練コース、一般訓練コース及び人への投資促進コース(令和4年度以前に計画提出した場合に限る):令和4年4月に訓練実施計画届を提出し受理され、令和4年8月に変更届により新たに訓練コースを追加した方 →『申請書類(令和4年8月1日から令和4年8月31日までに計画届を提出された方はこちら)』のリンク先の様式(支給申請書など)をお使いください 事業展開等リスキリング支援コース) ページの先頭へ戻る 5.お問い合わせ先(支給申請窓口) 都道府県労働局所在地一覧 助成金のお問い合わせ先・申請先 ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。