令和8年度合併浄化槽補助金の受付について

対象者・公募資格の記載

メニューを飛ばして本文へ メニュー さがす 本文へ Language 閲覧補助 文字サイズ 標準 拡大 背景色 白 黒 青 閉じる 閲覧補助 ページ ID検索 くらし・手続き 住民票・戸籍 死亡・相続 税金 ごみ・環境・動物 水道・下水道 道路・公園・河川 住まい・土地 子育て 教育・文化・スポーツ 町民相談・消費生活相談 町民協働 防災・防犯・安全 交通 補助・助成 納付・支払 健康・福祉 年金・保険 健康・医療・衛生 福祉・介護 緊急医療 しごと・産業 建築・都市計画 商工振興 農林水産業 町政 役場案内 町の概要 町議会 町の取り組み 情報公開・個人情報保護 職員採用・人事 公聴・広報 行政運営 事業者向け 入札情報 契約・募 ただし、事前に合併浄化槽設置に関して住民生活課と協議をされている方は、速やかに交付申請書の提出をお願いします ただし、工事等の関係や補助の受付期間の関係上、申請をどうしても受け付けてほしい場合は、事前に住民生活課との協議をお願いします

申請条件の記載

メニューを飛ばして本文へ メニュー さがす 本文へ Language 閲覧補助 文字サイズ 標準 拡大 背景色 白 黒 青 閉じる 閲覧補助 ページ ID検索 くらし・手続き 住民票・戸籍 死亡・相続 税金 ごみ・環境・動物 水道・下水道 道路・公園・河川 住まい・土地 子育て 教育・文化・スポーツ 町民相談・消費生活相談 町民協働 防災・防犯・安全 交通 補助・助成 納付・支払 健康・福祉 年金・保険 健康・医療・衛生 福祉・介護 緊急医療 しごと・産業 建築・都市計画 商工振興 農林水産業 町政 役場案内 町の概要 町議会 町の取り組み 情報公開・個人情報保護 職員採用・人事 公聴・広報 行政運営 事業者向け 入札情報 契約・募集情報 現在地 トップページ > 組織でさがす > 町長部局 > 住民生活課 > 令和8年度合併浄化槽補助金の受付について 本文 令和8年度合併浄化槽補助金の受付について ページID:0007707 更新日:2026年3月23日更新 印刷ページ表示 ※補助金申請の受付終了について(予算枠の上限に達しました ただし、事前に合併浄化槽設置に関して住民生活課と協議をされている方は、速やかに交付申請書の提出をお願いします 居住を目的とした戸建ての住宅及び小規模店舗等併用住宅(延べ床面積の2分の1以上が居住を目的とした住居であり 住宅部分に係る人槽分のみ補助対象)に対して合併浄化槽を設置する場合 補助の対象になります 補助の対象外となります また、汲み取り便槽及び単独浄化槽からの転換を推進し、汚水処理未普及解消につながる合併浄化槽の設置が支給条件であるため、既設合併浄化槽の更新及び家屋の建替・増築に伴う既設合併浄化槽の処理能力向上のための入替は 町内の住居から別の番地に転居して新築する場合でも、現住居に既設の合併浄化槽があれば補助の対象外となります 補助の対象にはなりません ​ 申請に必要な書類は、町ホームページからダウンロードしてください 工事の着手は、交付決定後としてください 農地転用の手続きが必要となります 設置箇所の地番の地目が宅地に限り 補助の対象となります また、申請内容によっては、補助の要件を満たさない場合があります ただし、工事等の関係や補助の受付期間の関係上、申請をどうしても受け付けてほしい場合は、事前に住民生活課との協議をお願いします 住所が違う場合や請求書の印影が登録しているものと異なる場合は、補助金の支払いができません 補助金の請求書に押印する印鑑は、債権者登録をしているものでお願いします 登録しているか不明な場合は、まんのう町会計室(73-0103)までお問い合わせください 対象となる方 (次の全てに該当する必要があります 町税の滞納がない方(申請者の町税の滞納がないことを証明する書類( 滞納のない証明書 )は、交付申請書に添付して提出してください 申請者がまんのう町外から転入してくる場合は、滞納のない証明書を提出する必要はありません 暴力団員等でないこと (まんのう町合併浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第4条第2項各号のいずれにも該当しないこと) 対象区域 下水道及び農業集落排水の事業認可区域外 補助金額 補助金額表 住宅の延べ面積 槽の大きさ 補助限度額 延べ面積≦140(平方メートル) 5人槽 450,000円 140(平方メートル)<延べ面積 7人槽 650,000円 2世帯住宅 10人槽 850,000円 浄化槽設置者講習会 浄化槽設置者講習会は、浄化槽に対する正しい知識を習得し、適正な維持管理に役立てていただくために香川県浄化槽協会が実施しています 合併浄化槽を設置される方を受講対象としており、 補助金を受けるための必須要件となっていますので、必ず受講してください 補助金交付決定後に受講申込をし、「修了証」の写しを実績報告書に添付して提出してください 事業の完了期限 補助対象者は 補助対象者は ) 補助対象者は 補助事業の完了後1か月以内又は当該年度の2月26日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。