関市中心市街地活性化総合支援事業補助金

対象者・公募資格の記載

補助対象者 中心市街地活性化団体及び事業者(市税等市に納付すべき歳入金を滞納していない者) ※中心市街地活性化団体とは 1、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合、商店街振興組合連合会その他商店街の振興に寄与することを目的として設立された団体 2、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所 3、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する商店街の事業協同組合 4 市長が適当と認める団体 補助対象事業 交付規則別表第1 事業名 補助対象者及び 補助対象事業 補助対象経費 補助額 補助限度額 1 空き店舗等活用支援事業 中心市街地活性化団体又は事業者が、中心市街地の空き店舗又は空き家を活用し 同一の補助対象経費について国、県その他の団体(本市を含む

申請条件の記載

補助対象者 中心市街地活性化団体及び事業者(市税等市に納付すべき歳入金を滞納していない者) ※中心市街地活性化団体とは 1、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合、商店街振興組合連合会その他商店街の振興に寄与することを目的として設立された団体 2、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所 3、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する商店街の事業協同組合 4 市長が適当と認める団体 補助対象事業 交付規則別表第1 事業名 補助対象者及び 補助対象事業 補助対象経費 補助額 補助限度額 1 空き店舗等活用支援事業 中心市街地活性化団体又は事業者が、中心市街地の空き店舗又は空き家を活用し 1年間分(毎年度事業効果を検証しつつ、支援の継続が必要と認められる場合は、最長3年間分)を限度とする ) 1月目から12月目までは補助対象経費の3分の1以内の額 上限400,000円 13月目から24月目までは補助対象経費の4分の1以内の額 25月目から36月目までは補助対象経費の6分の1以内の額 2 店舗部分に係る改修費(入居するときに限り 同一の補助対象経費について国、県その他の団体(本市を含む ) 補助対象経費の3分の1以内の額 空き店舗を活用した場合は上限1,000,000円、空き家を活用した場合は上限2,000,000円 2 にぎわい創出施設整備支援事業 中心市街地活性化団体が、中心市街地のにぎわいを創出するため、アーケード、街路灯等を新設し 委託費及び撤去費 補助対象経費の3分の1以内の額 上限3,000,000円 2 修繕料 補助対象経費の5分の1以内の額 上限1,000,000円 3 にぎわい創出活動支援事業 中心市街地活性化団体が、中心市街地の活性化のため イベントを行う事業 1 イベントを開催するために要する経費 補助対象経費の2分の1以内の額 上限1,000,000円 4 まちなか文化活動支援事業 中心市街地活性化団体が、せき・まちかど工房ギャラリーにおいて 光熱費等の文化活動に要する経費 補助対象経費の2分の1以内の額 上限1,400,000円 補助対象区域 交付規則別表第2 事業名 補助対象区域 1 空き店舗等活用支援事業 朝倉町 いろは町 鍛冶町 春日町1丁目 春日町2丁目 春日町3丁目 金屋町 兼永町 河合町 貴船町 小柳町 坂下町 桜木町 十軒町 白川町 新町 千年町1丁目 千年町2丁目 千年町3丁目 月見町 常盤町 吐月町 富本町 西日吉町 東日吉町 日ノ出町1丁目 日ノ出町2丁目 平和通1丁目 平和通2丁目 平和通3丁目 平和通4丁目 平和通5丁目 平和通6丁目 本町1丁目 本町2丁目 本町3丁目 本町4丁目 本町5丁目 本町6丁目 本町7丁目 本町8丁目 前町 孫六町 南春日町 元重町 山ノ手1丁目 山ノ手2丁目 山ノ手3丁目 栄町1丁目 西木戸町 東桜町 相生町 上利町 吾妻町 伊勢町 観音前 吉田町 末広町 住吉町 大平町1丁目 大平町2丁目 大平町3丁目 大門町1丁目 大門町2丁目 大門町3丁目 出来町 長住町 西町 西門前町 長谷寺町 花園町 東門前町 美園町 美和町 吉本町 2 にぎわい創出施設整備支援事業 千年町1丁目 富本町 本町1丁目 本町2丁目 本町3丁目 本町4丁目 本町5丁目 本町6丁目 本町7丁目 本町8丁目 栄町1丁目 栄町2丁目 伊勢町 吉田町 末広町 大門町1丁目 大門町2丁目 大門町3丁目 提出書類 (1)事業開始前 ・事業計画書(下記添付ファイル) ・交付申請書(下記添付ファイル) ・収支予算書(任意様式) ・誓約書兼同意書(下記添付ファイル) ※空き店舗等活用支援事業のみ ・賃貸借契約書(写し) ※空き店舗等活用支援事業においては賃借料の場合 ・施工業者等の見積書又は請負契約書(写し) ※空き店舗等活用支援事業においては店舗改修費の場合 ・補助対象事業開始前の施工箇所等の写真及び平面図 ※空き店舗等活用支援事業においては店舗改修費の場合 (2)事業終了後 ・実績報告書(下記添付ファイル) ・交付請求書(下記添付ファイル) ・収支決算書(任意様式) ・施工業者等の領収書(写し) ・補助対象事業実施時及び完了時の現場写真 ※空き店舗等活用支援事業においては店舗改修費の場合 なお 補助対象事業区分「1 空き店舗等活用支援事業」以外を申請される場合は必ず、商工課まで事前にご相談ください

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。