空き家リフォーム事業補助金【令和8年度:受付終了】

対象者・公募資格の記載

売買契約締結後1年を経過していない個人 若年世帯 (申請日において申請者もしくはその配偶者が40歳未満)又は 子育て世帯 (今年度末時点で18歳以下の子どもを扶養する世帯)であること (7)1年以上空き家であることがわかる書類 (広告、空き家証明 [PDFファイル/48KB] 等) (8)売買契約締結時の住所およびその住所への定住日が確認できる資料のコピー(住民票世帯票・運転免許証・マイナンバーカード等) (9)世帯員全員の生年月日が確認できる資料のコピー(住民票世帯票・運転免許証・マイナンバーカード等) (10)売買契約時に居住していた市内の賃貸住宅の賃貸借契約書のコピー 変更時 (1)変更申請書 [PDFファイル/169KB] [Wordファイル/23KB] (2)補助対象事業実施計画書(変更) (3)補助金交付申請の際提出した添付書類で変更があるもの 中止・廃止時 (1)中止・廃止申請書 [PDFファイル/

申請条件の記載

メニューを飛ばして本文へ スマートフォン表示 メニュー パソコン表示 本文へ はじめての方へ サイトマップ Foreign language 音声よみあげ 文字サイズ 拡大 標準 背景色の変更 白 黒 青 <外部リンク> くらし 手続き 子育て 教育 学び スポーツ 文化 健康・福祉 都市整備 まちづくり 事業者向け情報 観光情報 市政情報 FAQ よくある質問 分類でさがす 組織でさがす 地図でさがす カレンダーでさがす トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 住まい > 空き家活用・管理 > 空き家リフォーム事業補助金【令和8年度:受付終了】 本文 空き家リフォーム事業補助金【令和8年度:受付終了】 印刷用ページを表示する 更新日:2026年10月30日更新 Tweet <外部リンク> ※令和8年度の募集は終了しました 制度の概要 市内に存在する空き家の流通を促し、住環境の向上と移住・定住の促進を図ることを目的として、本市に定住する目的で空き家を購入した者を対象に改修費用の一部を補助する制度です 補助対象者 次の全てに該当する者を対象とします 売買契約締結後1年を経過していない個人 若年世帯 (申請日において申請者もしくはその配偶者が40歳未満)又は 子育て世帯 (今年度末時点で18歳以下の子どもを扶養する世帯)であること 売買契約締結時において、 市内の賃貸住宅又は市外の住宅 に1年以上継続して居住していること 補助対象事業完了後、令和9年2月26日(金)までに空き家に転居又は転入して定住※し、当該空き家を適切に管理する者 市税を滞納していないこと 対象となる空き家 次の全てに該当する空き家を対象とします )にあり、居住の用に供しなくなってから1年以上が経過している一戸建て住宅 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供しているもの 建築年数が20年以上であること 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域外にあるもの又は当該区域内にあり建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第80条の3の規定に適合していること 3親等以内の親族間で売買されたものでないこと 過去に市が実施する他の制度による補助金(周南市木造住宅耐震診断員派遣事業および周南市住宅・建築物耐震化促進事業補助金を除く <外部リンク> 補助対象工事 次の全てに該当する空き家のリフォーム工事を対象とします )が50万円以上であること 令和8年12月25日(金曜日) までに完了する工事 住宅のリフォーム工事を補助対象とする国の補助制度と併用していないこと 本市事業で補助対象とするリフォーム工事の請負契約と 国の補助制度で補助対象とするリフォーム工事の請負契約が別である場合については 対象となる工事 区分 内容 木工事 内部間仕切軸組、床組、天井下地等 屋根及び樋工事 屋根材葺替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修、樋の取り替え等 建具工事 建具取替え、建具部品交換等 内装工事 床・天井・壁仕上材料の張替え等 外装工事 外壁改修、外装材張替え(外壁塗装、コーキング補修)等 塗装工事 屋根・外壁塗替え、外部鉄部塗替え等 左官タイル工事 室内壁塗替え、内部タイル貼替え補修等 電気工事 電気配線等の工事 給排水設備工事 給排水設備配管(給水管は量水器より宅内、排水管は最終桝まで)、給湯設備、浴室・洗面・トイレ・キッチン改修工事等 ※外構工事、増築工事 エアコン・照明機器の購入費用等は対象となりません 補助金の額 補助金額 補助対象事業費 補助率 交付限度額 補助対象事業に要する経費 (消費税等相当額を除く) 補助対象事業費の2分の1以内の額 基礎額・・・500,000円 加算額・・・子育て世帯:500,000円 、居住促進区域内(都市機能誘導区域を除く):300,000円 ※交付する額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします 提出書類 提出書類 申請時 (1)補助金交付申請書 [PDFファイル/188KB] [Wordファイル/25KB] (2)補助対象事業実施計画書 [PDFファイル/85KB] [Wordファイル/24KB] (3)売買契約書のコピー (4)位置図及び平面図(縮尺を明記) (5)土地・建物登記事項証明書のコピー ※建物が未登記の場合は名寄帳のコピー及び土地の登記事項証明書のコピー ※名義変更前のものでも可 (6)工事費の見積書のコピー(内訳明細がついたもの) ※周南市内の業者に限ります ※補助対象外のものは除いてください (7)1年以上空き家であることがわかる書類 (広告、空き家証明 [PDFファイル/48KB] 等) (8)売買契約締結時の住所およびその住所への定住日が確認できる資料のコピー(住民票世帯票・運転免許証・マイナンバーカード等) (9)世帯員全員の生年月日が確認できる資料のコピー(住民票世帯票・運転免許証・マイナンバーカード等) (10)売買契約時に居住していた市内の賃貸住宅の賃貸借契約書のコピー 変更時 (1)変更申請書 [PDFファイル/169KB] [Wordファイル/23KB] (2)補助対象事業実施計画書(変更) (3)補助金交付申請の際提出した添付書類で変更があるもの 中止・廃止時 (1)中止・廃止申請書 [PDFファイル/152KB] [Wordファイル/23KB] 完了時 (1)補助対象事業完了報告書 [PDFファイル/3.85MB] [Wordファイル/24KB] (2)土地・建物登記事項証明書(名義変更後)のコピー ※建物が未登記の場合は名寄帳のコピー及び土地の登記事項証明書(名義変更後)のコピー ※交付申請時に既に提出している場合は不要 (3)工事に係る契約書(請書)のコピー (4)工事の領収書及び費用の内訳を示す書類のコピー (5)工事の写真(改修前・改修中・完了時) (6)当該空き家へ転居後の住民票のコピー(請求書提出までに転居してください) 補助金請求 (1 ご利用には「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」が必要となりますので、詳細については下記までお問い合わせください 【フラット35】について <外部リンク> (参考)建設業者等検索 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(国土交通省) <外部リンク> このページに関するお問い合わせ先 住宅課 〒745-8655 周南市岐山通1丁目1番地 空家対策室 Tel:0834-22-8385 メールでのお問い合わせはこちら <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。