家賃の支払が困難な方(住居確保給付金)

対象者・公募資格の記載

支給額 下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給(管理費・共益費等含まない) 53,700円(1人世帯) 64,000円(2人世帯) 69,800円(3人から5人世帯) 75,000円(6人世帯) 83,800円(7人以上世帯) 一定以上の収入のある方は、別に定める算定方式による金額となります (最大2年間) B.就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由 世帯の生計を主に維持していた(離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む) 申請を行った月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が下表の金額以下である 区分 月の収入(税引き前の金額) 1人世帯 92,000円+家賃額(上限53,700円) 2人世帯 139,000円+家賃額(上限64,000円) 3人世帯 172,000円+家賃額(上限69,800円) 4人世帯 214,000円+家賃額(上限69,800円) 5人世帯 255,000円+家賃額(上限69,800円) 6人世帯 297,000円+家賃額(上限75,000円) 7人世帯 334,000円+家賃額(上限83,800円) 申請者及

申請条件の記載

家賃の支払が困難な方(住居確保給付金) ページ番号 235-475-596 最終更新日 2026年7月6日 印刷 大きな文字で印刷 住居確保給付金の概要【新規申請】 西東京市にお住まいの方で、離職等により住まいをなくした方またはそのおそれのある方に、賃貸住宅等の家賃(管理費・共益費等を含まない)として住居確保給付金を支給するとともに、再就職に向けた就労支援を行っています ※虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合を除き、給付につき返済の必要はありません 目的 離職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、住居の確保と就職に向けた支援を行うことを目的とします 支給額 下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給(管理費・共益費等含まない) 53,700円(1人世帯) 64,000円(2人世帯) 69,800円(3人から5人世帯) 75,000円(6人世帯) 83,800円(7人以上世帯) 一定以上の収入のある方は、別に定める算定方式による金額となります 支給期間 3か月間(一定の条件により3か月の延長を2回を限度として行うことができます ) 支給方法 原則大家等へ代理納付 支給対象となる方 市内在住の方で、下記すべての要件に該当する方(生活保護受給者を除く) 住居を喪失している又は喪失するおそれがある 以下のA・Bのどちらかに該当する A.申請日において離職、廃業の日から2年以内である 離職等当該期間に疾病、負傷、育児その他市がやむを得ないと認める事情により引き続き30日以上求職活動ができなかった場合は、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を2年に加算することができます (最大2年間) B.就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由 世帯の生計を主に維持していた(離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む) 申請を行った月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が下表の金額以下である 区分 月の収入(税引き前の金額) 1人世帯 92,000円+家賃額(上限53,700円) 2人世帯 139,000円+家賃額(上限64,000円) 3人世帯 172,000円+家賃額(上限69,800円) 4人世帯 214,000円+家賃額(上限69,800円) 5人世帯 255,000円+家賃額(上限69,800円) 6人世帯 297,000円+家賃額(上限75,000円) 7人世帯 334,000円+家賃額(上限83,800円) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の金融資産等(預貯金、現金、債券、株式、投資信託等)の合計額が次の金額以下である 区分 預貯金 1人世帯 552,000円以下 2人世帯 834,000円以下 3人以上世帯 1,000,000円以下 公共職業安定所等への求職の申込み、または経営相談先への相談申込みを行うこと 申請に必要な書類 住居確保給付金申請必要書類(減収)(PDF:208KB) 住居確保給付金申請必要書類(離職)(PDF:185KB) 住居確保給付金申請必要書類をご確認の上、必要書類をご用意ください 受給中の求職活動等について 支給対象者は、支給期間中に、以下の求職活動等またはプランに沿った活動を行うことが必要です 求職活動を行う方 生活サポート相談窓口職員との面接等(月4回以上) 公共職業安定所等での職業相談等(月2回以上) 企業等への応募(原則週1回以上) 自立に向けた活動を行う自営業者等 生活サポート相談窓口職員との面接等(月4回以上) 経営相談先での経営相談(原則月1回) 給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取り組み(月1回以上) ※受給7か月以降は【離職、廃業、休業等(就労を目指す)の方】と同様の求職活動が必要になります 支給の延長申請、再延長申請 支給期間は原則3カ月です ただし、 受給中の求職活動等を行わなかった場合は対象外です 支給の中止 常用就職(期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6カ月以上の労働契約による就職)又は収入を得る機会の増加により収入基準額を超えた場合は、収入を得られた月の支給から中止します 就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少した場合は以前の住居確保給付金の支給が終了してから1年経過していれば再度申請できる場合があります 所在地 田無庁舎1階 (地域共生課 相談窓口係) 保谷庁舎1階 (防災・保谷保健福祉総合センター1階) ※申請時に必要なものなど、詳しくは、西東京市生活サポート相談窓口へお問合せください PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です 田無庁舎 〒188-8666 西東京市 南町五丁目6番13号 電話:042-420-2808 ファクス:042-420-2888 生活の援助など 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について 【申請受付終了】「低所得世帯・被保護世帯(生活保護世帯)向け」エアコン設置緊急支援事業 【高齢者や障害のある方へ】東京都のエアコン購入助成(東京ゼロエミポイント)のご案内 定額減税補足給付金(不足額給付) お金のやりくりに不安を抱えている方 学習塾代・受験代にお困りの方へ(受験生チャレンジ支援貸付事業) 就労することに不安を抱えている方 西東京市生活サポート相談窓口 ひきこもり支援について 入院助産 家賃の支払が困難な方(住居確保給付金) 市民葬儀 生活保護 生活困窮者自立支援制度 一時的に生活資金等が不足した方へ(生活つなぎ資金) よくある質問 子宮頸がん検診 胃がん検診(胃部エックス線検査) 生活保護制度についてのよくある質問 よくある質問一覧

分類更新：2026/11/08。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。