令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内

対象者・公募資格の記載

一般社団法人次世代自動車振興センター(別ウインドウで開く) により補助対象とされている電気自動車であること 一般社団法人次世代自動車振興センター(別ウインドウで開く) により補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること 一般社団法人次世代自動車振興センター(別ウインドウで開く) ーにより補助対象とされているものであること 〇補助の対象となる方 ・実績報告書提出日までに、該当する住宅に居住し、睦沢町に住民登録を完了している方

申請条件の記載

トップページ > くらし・手続き(くらしの便利帳) > 手当・助成 > 令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内 令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内 〇補助金の概要 睦沢町では、地球温暖化対策のより一層の推進に向け、家庭における地球温暖化 対策の推進及び電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に、予算の 範囲内において費用の一部を補助いたします 〇補助対象設備及び補助金額 補助対象設備の種類 補助金額(上限額) 家庭用燃料電池システム (エネファーム) 10万円 ※停電時自立運転機能を有するものに限る 定置用リチウムイオン蓄電システム (蓄電池) 7万円 ※住宅用太陽光発電設備の設置が必須 窓の断熱改修 8万円(補助対象経費×4分の1) ※1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること 電気自動車(EV)・ プラグインハイブリッド自動車(PHV) 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設する場合 15万円 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 10万円 V 2H充放電設備 25万円(補助対象経費×10分の1) ※住宅用太陽光発電設備の設置及び電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の導入が必須 ※補助対象設備の導入に係る経費の合計額から消費税等を差し引いた額が上限額を下回る場合は、該当額(千円未満の端数は切り捨て)とします 〇補助対象設備の要件 次に掲げる (中古品は対象外) 【家庭用燃料電池システム(エネファーム)】 燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る )及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもののうち 国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として 国が令和4年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として 以下の要件を満たすもの ) ※補助対象:リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等 ※換気小窓(障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓)、300×200mm以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア・勝手口ドア、玄関ドアに附属する窓及びガラス等は 改修を要件としない 補助対象製品を用いた改修を行う場合は 補助対象とできる 以下同じ )で自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの 自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る 一般社団法人次世代自動車振興センター(別ウインドウで開く) により補助対象とされている電気自動車であること 【プラグインハイブリッド自動車(PHV)】 電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの 自家用・事業用の別が「自家用」と記載されてる四輪のものに限る 一般社団法人次世代自動車振興センター(別ウインドウで開く) により補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること 【V2H充放電設備】 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という 一般社団法人次世代自動車振興センター(別ウインドウで開く) ーにより補助対象とされているものであること 〇補助の対象となる方 ・実績報告書提出日までに、該当する住宅に居住し、睦沢町に住民登録を完了している方 ・睦沢町に納付すべき税を滞納していない方 )で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合を含む ・補助対象設備の導入をリースで行う場合には 設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものであること ※リース事業者は、月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること ※リース期間が、財産処分制限期間以上または リース期間終了後に設置者が補助対象設備を導入する契約となっていること ・補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了の日から30日以内、または令和9年3月10日(水曜日)までのいずれか早い日に実績報告書を提出できる方 以下に該当する方は補助の対象となりません 新たに補助対象設備を設置する場合は、この限りではない 同じ種類の補助対象設備の補助を受けている方 ・町から補助金の交付決定通知が到達する前に 補助対象設備を導入した方または設置工事に着手している方(電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)を除く) ・町から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を設置している新築住宅または建売住宅の引渡しを受けた方 ・1つの住宅に対して、同一設備を複数申請する方 〇補助金交付要綱・申請に関するご案内 下記からダウンロードしてご使用ください

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。