中小企業等人材確保推進事業費補助金

対象者・公募資格の記載

メニューを飛ばして本文へ メニュー 音声読み上げ <外部リンク> 現在地 ホーム > 産業支援拠点 宇治NEXT > 中小企業等人材確保推進事業費補助金 本文 中小企業等人材確保推進事業費補助金 印刷ページ表示 大きな文字で印刷 更新日:2026年6月12日更新 募集案内 [PDFファイル/233KB] 公募開始:2026年(令和8年)6月12日(水曜日)から 公募終了:2027年(令和9年)1月29日(金曜日)午後5時まで ​ 補助対象期間:補助金交付決定後~2027年(令和9年)2月26日(金曜日) 1.制度概要 (1)趣 旨 市内中小事業者の人材確保を支援するために 「宇治市中小企業人材確保推進事業費補助金」(以下「本補助金」という)を交付します (2)補助対象期間 交付決定を受けた日から2027年(令和9年)2月26日(金曜日)まで (3)補助対象者 次の要件ア〜ウのいずれかに該当する者 ア 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号 )第2条第1項に規定する宇治市内の中小企業者で住民票が宇治市にある個人又は本店もしくは支店が宇治市にある法人であって同項第1号から第5号までに掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 介護保険・障害福祉施設等対象者 次の各号のいずれにも該当する法人とする 必要書類 No. 書類 個人 法人 1 宇治市中小企業人材確保推進事業費補助金交付申請書【様式第1号】 ○ ○ 2 宇治市中小企業人材確保推進事業費補助金実施計画書【様式第2号】 ○ ○ 3 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類【様式第3号】 ○ ○ 4 見積書の写し ○ ○ 5 市税の滞納がないことを証する書類(写し可)※発行日から3ヶ月以内 ○ ○ 6 市内の事業所 必要書類 No. 書類 個人 法人 1 宇治市中小企業人材確保推進事業費補助金事業終了報告書【様式第8号】 ○ ○ 2 宇治市中小企業人材確保推進事業費補助金事業成績報告書【様式第9号】 ○ ○ 3 業務の請書や契約書の写し ○ ○ 4 請求書の写し ○ ○ 5 領収書 又は 振込書の写し ○ ○ 6 その他 補助対象事業を実施したことを証する書類 ※コンサルティング等の委託に関しては 補助対象者の代表者、役員、配偶者もしくは2親等以内の親族が役員として属する事業者または事業を営んでいない個人と契約したもの その他補助金活用による人材確保に係る事業執行に際し、必要と認められない経費 交付決定前に発注や支払いを行った経費は補助対象となりませんのでご注意ください​​ (6)補助率及び補助上限 (1)補助率:補助対象経費の2分の1以内 (2)補助上限:250,000円​​ ※令和8年度に限り

申請条件の記載

メニューを飛ばして本文へ メニュー 音声読み上げ <外部リンク> 現在地 ホーム > 産業支援拠点 宇治NEXT > 中小企業等人材確保推進事業費補助金 本文 中小企業等人材確保推進事業費補助金 印刷ページ表示 大きな文字で印刷 更新日:2026年6月12日更新 募集案内 [PDFファイル/233KB] 公募開始:2026年(令和8年)6月12日(水曜日)から 公募終了:2027年(令和9年)1月29日(金曜日)午後5時まで ​ 補助対象期間:補助金交付決定後~2027年(令和9年)2月26日(金曜日) 1.制度概要 (1)趣 旨 市内中小事業者の人材確保を支援するために 「宇治市中小企業人材確保推進事業費補助金」(以下「本補助金」という)を交付します (2)補助対象期間 交付決定を受けた日から2027年(令和9年)2月26日(金曜日)まで (3)補助対象者 次の要件ア〜ウのいずれかに該当する者 ア 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号 以下「法」という )第2条第1項に規定する宇治市内の中小企業者で住民票が宇治市にある個人又は本店もしくは支店が宇治市にある法人であって同項第1号から第5号までに掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 介護保険・障害福祉施設等対象者 次の各号のいずれにも該当する法人とする 次に掲げるいずれかの事業を施設等において運営していること 宇治市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱第4条(1)イ(イ)短時間型通所サービス (d) 障害者総合支援法第5条に規定する障害福祉サービス事業 (e) 障害者総合支援法第77条に規定する地域生活支援事業のうち、 別表2 に掲げるもの (f) 児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業及び第7項に規定する障害児相談支援事業 ウ 民間保育所等対象者 宇治市内の民間保育所及び認定こども園 次に掲げるいずれかの事業を運営していること 本補助金の補助対象者から除きます (4)補助条件 対前年度(又は対前年)と比較し 従業員に対する給与総額を事業実施年度(又は事業実施年)に1.5パーセント以上増加させる方針を 補助対象者が従業員に対し 書面等により表明すること (5)補助対象事業と補助対象 (1) 合同企業説明会出展経費 ・企業が独自に合同企業説明会に出展する経費 (2) 就職ポータルサイト掲載料 ・就職・採用情報掲載サイトへの情報掲載料等 (3) インターンシップに係る企画、広報費、有償インターンシップ人件費 ・インターンシップを実施するための企画・広報に係る経費 ・有償インターンシップ人件費については 注) 補助対象とならない経費例 補助事業者の関係会社のみが参加する合同企業説明会等の就職イベント 1社単独で開催する企業説明会等の就職イベント 事務所等の事業運営に要する経費(人件費、光熱水費、消耗品費、備品購入費等) 公序良俗に反するおそれがある事業 補助対象者と資本関係がある事業者 補助対象者の代表者、役員、配偶者もしくは2親等以内の親族が役員として属する事業者または事業を営んでいない個人と契約したもの その他補助金活用による人材確保に係る事業執行に際し、必要と認められない経費 交付決定前に発注や支払いを行った経費は補助対象となりませんのでご注意ください​​ (6)補助率及び補助上限 (1)補助率:補助対象経費の2分の1以内 (2)補助上限:250,000円​​ ※令和8年度に限り (5)補助対象事業と補助対象に記載のある(1)〜(5)までのメニューのうち2つまで選択可能 2.申請の手順等 (1)公募期間 公募開始:2026年(令和8年)6月12日(金曜日)から 公募終了:2027年(令和9年)1月29日(金曜日)午後5時まで ※ 予算の上限に達し次第、受付終了 ※ 郵送による場合は、2027年(令和9年)1月29日(金曜日)までの消印有効 ※ 郵便事故防止のため簡易書留等の配達記録が残る方法での郵送を推奨 ※ 窓口での受付は、申請受付期間中の平日の午前9時から午後5時まで 提出先 郵送提出先 〒611-8501宇治市宇治琵琶33 ​宇治市 産業振興課 中小企業人材確保推進事業費補助金担当者 宛 持参提出先 宇治市産業会館3階(宇治市宇治琵琶45-13) ​宇治市 産業振興課 事務室 (2)交付申請 下記の書類をご提出ください 必要書類 No. 書類 個人 法人 1 宇治市中小企業人材確保推進事業費補助金交付申請書【様式第1号】 ○ ○ 2 宇治市中小企業人材確保推進事業費補助金実施計画書【様式第2号】 ○ ○ 3 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類【様式第3号】 ○ ○ 4 見積書の写し ○ ○ 5 市税の滞納がないことを証する書類(写し可)※発行日から3ヶ月以内 ○ ○ 6 市内の事業所 事業所等の所在地が確認できる書類 ○ ○ 様式ダウンロード 様式第1号 交付申請書 [Wordファイル/55KB] 様式第2号 事業実施計画書 [Wordファイル/29KB] 様式第3号 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル/21KB] (3)事業終了報告 本事業を完了したときは 必要書類 No. 書類 個人 法人 1 宇治市中小企業人材確保推進事業費補助金事業終了報告書【様式第8号】 ○ ○ 2 宇治市中小企業人材確保推進事業費補助金事業成績報告書【様式第9号】 ○ ○ 3 業務の請書や契約書の写し ○ ○ 4 請求書の写し ○ ○ 5 領収書 又は 振込書の写し ○ ○ 6 その他 補助対象事業を実施したことを証する書類 ※コンサルティング等の委託に関しては 委託事業者から提出された提案書類 等 ○ ○ ※3から5に関しては、申請者名義での宛名、契約及び支払が確認できるものに限ります 補助対象経費としてみなすことはできませんので、ご注意ください 様式ダウンロード 様式第8号 事業終了報告書 [Wordファイル/21KB] 様式第9号 事業成績報告書 [Wordファイル/24KB] (4)補助金の支払 事業終了報告後に事業内容の検査及び必要に応じて現地調査等の検査を行い、補助金交付額の確定後、請求に基づき精算払いを行います 様式ダウンロード 様式第11号 交付請求書 [Wordファイル/26KB] (5)補助事業の変更及び取下げについて 事業交付決定を受けた後 本事業の内容を変更(総事業費が3割以上減少)しようとする場合や中止しようとする場合は事業計画変更承認申請書(様式第6号様式)又は申請取下届出書により、事前に本市の承認を得なければなりません <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です (無料) このページに関するお問い合わせ先 産業振興課 〒611-0021 宇治市宇治琵琶45-13(産業会館3F) Tel:0774-39-9621(直通) Fax:0774-39-9622 メールでのお問い合わせはこちら Tweet <外部リンク> Googleカレンダーに登録する <外部リンク> Yahoo!カレンダーに登録する <外部リンク> 市内事業者向け 市内事業者向け 宇治で働く 宇治で働く 企業立地 企業立地 宇治市で起業・創業 宇治市で起業・創業 相談窓口 相談窓口 融資・補助制度 融資・補助制度 創業支援 創業支援 セミナー・交流会 セミナー・交流会 施設 施設 お知らせ・その他制度 お知らせ・その他制度 商店街 商店街 労働者向け 労働者向け 産業戦略 産業戦略 このページを見ている人は こんなページも見ています AI(人工知能)はこんな ページをおすすめします 個人情報の取り扱いについて 免責事項 このホームページについて RSS配信について 産業観光部 産業振興課 〒611-0021 京都府宇治市宇治琵琶45番地の13(産業会館3F) 電話 : 0774-39-9621 Fax : 0774-39-9622 メールでのお問い合わせはこちら Copyright © UJI All Rights Reserved.

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