【3万円給付金】令和6年度 物価高騰対応支援給付金のご案内

対象者・公募資格の記載

保健福祉部 福祉総務課(市役所代表0294-22-3111 内線740) 平日:8時30分から17時15分まで 住民税非課税世帯を対象とした3万円給付について 国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)に基づく低所得世帯への物価高騰支援策として 住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円支給します 住民税非課税世帯のうち18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している世帯については

申請条件の記載

保健福祉部 福祉総務課(市役所代表0294-22-3111 内線740) 平日:8時30分から17時15分まで 住民税非課税世帯を対象とした3万円給付について 国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)に基づく低所得世帯への物価高騰支援策として 住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円支給します 住民税非課税世帯のうち18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している世帯については 対象の子ども1人当たり2万円を加算して支給します 給付金の概要 支給対象となる世帯 次の2つの要件を満たす世帯が対象となります 令和6年12月13日時点で日立市に住民登録があること 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること ※ただし、上記の要件を満たす場合でも、住民税が課税されている方の税法上の扶養親族等のみからなる世帯は 支給の対象となりません (親元を離れて生活する学生や青色事業専従者及び事業専従者等が該当します) ※租税条約による住民税免除の適用を届け出ている方がいる世帯も支給対象となりません 他の自治体で同様の給付金を受給している場合は支給対象となりません 支給方法 対象となる見込みの世帯には、2月下旬から順次通知をお送りしました 「支給要件確認書」または「申請書」が届いた場合(申請が必要です) 必要事項を記入し、添付書類(本人確認書類、口座確認書類)と一緒に同封の返信用封筒で申請してください 本給付金の受給後に、住民税の修正申告により支給要件に該当しなくなった場合や他の自治体から同様の給付金を受給していることが判明した場合には、給付金を返還していただきます

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。