【終了】令和7年度宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金の募集について

対象者・公募資格の記載

個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る )の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者 ) (1)外部講師を招聘する場合 講師謝礼などの報償費、講師旅費などの旅費、研修に必要な消耗品、共用の教材を購入した場合の教材購入費、会場使用料などの使用料及び賃借料等 (2)外部で開催される研修や勉強会に参加させる場合 企業負担の受講料(個人の負担を求めない場合に限る

申請条件の記載

2.対象者 県内に本社又は主たる事業所を有しており 県内に本社又は主たる事業所を有する企業等であり 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る )の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という )若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という 3.補助対象事業・補助率 補助対象事業 補助率 1 研修等(日本語講座やビジネススキル講座等)に係る費用(試験などの資格の認定等が受けられるものを除く ) (1)外部講師を招聘する場合 講師謝礼などの報償費、講師旅費などの旅費、研修に必要な消耗品、共用の教材を購入した場合の教材購入費、会場使用料などの使用料及び賃借料等 (2)外部で開催される研修や勉強会に参加させる場合 企業負担の受講料(個人の負担を求めない場合に限る )、レンタカー借上料、公共交通機関を利用したときの旅費、高速道路利用料金などの交通費等 (3)オンライン受講させる場合 企業負担の受講料(個人の負担を求めない場合に限る ) 登録支援機関等への委託料のうち在留資格の申請業務に係る費用、行政書士等への報償費等 2分の1以内 ( 補助額の上限額を 250,000円 とし 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額又は上限額を比較して、いずれか少ない額を補助額とする 4.補助対象期間 交付決定日から令和8年2月28日(土曜日)までを補助対象期間とします

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。