石岡市特定創業支援及び創業支援事業費補助金

対象者・公募資格の記載

石岡市特定創業支援及び創業支援事業費補助金について(令和8年度補助金受付終了しました) 令和8年度創業支援事業費補助金の申請が予算額に達したため受付を終了いたしました(R8.8.21) ※申請を検討している方は事前に商工観光課創業支援担当までお電話ください 補助金の詳細については⇒ 石岡市創業支援事業費補助金 新たな創業を検討している方、創業支援を検討している方を応援します! 「自分のお店をもちたいけどどうしたらいいのかわからない」、「会社を設立するために支援を受けたい」 市内で創業する方を対象に、ビジネスプランの構築や資金調達等、創業に必要となる要素に応じて各関係機関と連携して支援を実施していくものです 支援事業対象者 (1)新たに事業を創業する者 (2)事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人 ※事業を開始した日=創業日になります 個人事業主の場合は税務署に提出する開業届にある開業日 個人事業主の方は税務署での手続きに注意が必要です 個人事業の開業・廃業等届出書の写し ※開業届の控えに収受日付印の押なつが廃止になったため、リーフレットを受け取っていただく必要があります 法人の場合は商業登記簿にある登記日が創業日にあたります ※事業を営んでいない方が対象になります 起業済みで2社目を起業予定や、役員勤務されている方が起業する場合は創業にあたりませんのでご注意ください 石岡市での支援事業内容 石岡市では (再発行は不可) ≪証明書取得による優遇措置≫ 1.会社(株式会社、合同会社)設立時の登録免許税の軽減 株式会社または合同会社 資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減 ※株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円 ※合同会社の最低税額6万円の場合は3万円 ※他市町村で創業する場合は、本市が交付した証明書にて軽減措置を受けることはできません ≪提出書類≫※申請前に必ず創業担当にご相談ください 1. 創業補助金申請チェックリスト (127KB/PDF形式) 2. 創業支援事業費補助金交付申請書 (20KB/WORD形式)(様式第1号) 3. 収支予算書 (39.5KB/WORD形式) 4.市税に未納がないことを証明する書類(納税証明書等) 5.住民票の写し ※申請者が日本国籍を有しない者である場合は、国籍・地域・在留期間等・在留資格・在留期間等の満了日及び住民基本台帳法第30条の45の表の下欄に掲げる項目が記載された住民票の写し 6.法人にあっては定款及び登記事項全部証明書 7.空き店舗等を購入し改修費補助を受ける場合は、売買契約書の写し 自己所有している空き店舗等で改修 ・経営指導員による経営、税務、金融、情報化、取引、労働、環境対策等の支援 ・専門家(中小企業診断士等)による営業戦略、販路開拓、利益計画、資金計画、人材育成、各種申請手続きなどの支援 ・ビジネスプランの支援、創業後のフォローアップ 特定創業支援証明書の発行※受付中 ※交付対象者は

申請条件の記載

石岡市特定創業支援及び創業支援事業費補助金について(令和8年度補助金受付終了しました) 令和8年度創業支援事業費補助金の申請が予算額に達したため受付を終了いたしました(R8.8.21) ※申請を検討している方は事前に商工観光課創業支援担当までお電話ください 補助金の詳細については⇒ 石岡市創業支援事業費補助金 新たな創業を検討している方、創業支援を検討している方を応援します! 「自分のお店をもちたいけどどうしたらいいのかわからない」、「会社を設立するために支援を受けたい」 市内で創業する方を対象に、ビジネスプランの構築や資金調達等、創業に必要となる要素に応じて各関係機関と連携して支援を実施していくものです 支援事業対象者 (1)新たに事業を創業する者 (2)事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人 ※事業を開始した日=創業日になります 個人事業主の場合は税務署に提出する開業届にある開業日 法人の場合は商業登記簿にある登記日が創業日にあたります ※事業を営んでいない方が対象になります 起業済みで2社目を起業予定や、役員勤務されている方が起業する場合は創業にあたりませんのでご注意ください 石岡市での支援事業内容 石岡市では 以下の支援事業を行っております (1) 石岡市特定創業支援事業 ...創業に必要な知識の習得機会の提供 (2) 特定創業支援証明書の発行 ...市の補助金申請のほか、融資等に使用できます (3) 石岡市創業支援事業費補助金 ...空き店舗等改修費や、賃貸借契約しているの家賃費、登録免許税の補助金を交付します (1)の特定創業支援事業を一定割合以上受けた方が対象になります 個人事業主の方は税務署での手続きに注意が必要です 必要な方は税務署で必ず申し出るようにお願いいたします 石岡市八郷商工会 ) 特定創業支援事業とは、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野に係る創業に必要な知識の習得を可能とするものです 以下の2つの支援手段があり、4分野に係る支援を1ヶ月以上かつ講義を全体の8割以上受けた方は、上記(2)及び(3)の支援を受けることが可能となります 1.創業支援セミナー(創業塾)※令和8年度は終了しました 創業に必要とされる基礎的な知識の習得からビジネスプランの作成まで、専門家を講師に迎え「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4分野の講座を実施します ※誰でも受講できます!ただし要件を満たさないと特定創業支援の証明書が発行できませんのでご注意ください 【開催日】 令和8年7月11日(土)、令和8年7月18日(土)、令和8年7月25日(土)、令和8年8月1日(土)の4日間 【 会 場 】 石岡市役所1階メロディアスホール(石岡市石岡1-1-1) 【主催者】石岡商工会議所(石岡市府中1-5-8、0299-22-4181)又は石岡市八郷商工会(石岡市柿岡2009-3、0299-43-0247) ※詳細な講座内容や時間については主催者へお問い合わせください 窓口では経営指導員等による以下の支援を行います ・経営指導員による経営、税務、金融、情報化、取引、労働、環境対策等の支援 ・専門家(中小企業診断士等)による営業戦略、販路開拓、利益計画、資金計画、人材育成、各種申請手続きなどの支援 ・ビジネスプランの支援、創業後のフォローアップ 特定創業支援証明書の発行※受付中 ※交付対象者は ※ 最終受講日から2年以内 が申請可能期間です 再申請をご希望の場合は、必要枚数分の申請書を提出してください (再発行は不可) ≪証明書取得による優遇措置≫ 1.会社(株式会社、合同会社)設立時の登録免許税の軽減 株式会社または合同会社 資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減 ※株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円 ※合同会社の最低税額6万円の場合は3万円 ※他市町村で創業する場合は、本市が交付した証明書にて軽減措置を受けることはできません ※手続きの際に信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途審査を受ける必要があります 問い合わせ先:茨城県信用保証協会 029-224-7811 3.日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の充足(日本政策金融公庫土浦支店) 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です ※別途審査を受ける必要があります 問い合わせ先:日本政策金融公庫 土浦支店 0570-01264(ナビダイヤル) 石岡市創業支援事業費補助金 ※令和8年度予算額に達したため受付終了しました 補助金申請は必要書類が事業内容によって異なります 申請前に事前相談していただくことをおすすめいたします ≪補助対象者≫ 次に掲げる要件のいずれにも該当する方が対象です 補助対象業種 (739.68KB/PDF形式)であり、これから創業又は創業後5年を経過していない者 4.市税を滞納していないこと(他市町村での課税がある場合も含めます) 5.創業開始日より2年以上 補助事業と同一規模以上の事業を市内で継続する意思があること 市内に事業所を有する業者が施工すること 登録免許税補助についてのみ対象となります 上記の要件に関わらず 交付の対象となりません 2.空き店舗等の所有者が、申請者の配偶者並びに2親等以内の血族及び姻族である者 3.石岡市暴力団排除条例(平成23年石岡市条例第17号)第2条第1号、第2号及び第3号に規定する暴力団の構成員もしくはその関係者またはその利益となる活動を行う者が、補助金の交付を受けようとする者(以下 )または補助事業者が入店する店舗の所有者の役員または経営に事実上参加している者 ≪補助対象経費≫ 補助の種類 内容 改修費補助 購入または賃貸借契約した空き店舗等に係る内外装の改修工事費用 (内装仕上げ、給排水設備、電気設備、塗装、防水、屋根、空調・冷暖房設備等の改修工事) (改修の主な目的が 事業計画に直接関係性のない経費を除く) 家賃補助 賃貸借契約した空き店舗等に係る賃貸経費 (敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、火災保険料等の直接賃借に要しない経費を除く) 登録免許税補助 株式会社、合同会社の会社設立時の登録免許税に係る経費 ※改修費補助は、補助金交付決定日から当年度末日までに支払いを要する店舗部分に係る経費が対象となります ※家賃補助は、補助金交付決定日以降に支払い期日が到来した月から通算12月分が対象となります ※消費税抜きの経費が対象となります ※契約書・見積書で補助対象経費かどうか判断いたします 内容によっては補助対象外になる場合がありますので 申請前にご相談いただくことをおすすめいたします ≪補助金交付額≫ 補助の種類 指定区域 交付額 改修費補助 都市機能誘導区域 中活区域 補助対象経費に係る総支出額の2分の1以内または150万円(限度額)のいずれか低い額 上記以外 補助対象経費に係る総支出額の2分の1以内または80万円(限度額)のいずれか低い額 都市機能誘導区域以外 補助対象経費に係る総支出額の2分の1以内または50万円(限度額)のいずれか低い額 家賃補助 市内全域 1ヶ月につき 補助対象経費に係る総支出額の2分の1以内または5万円(限度額)のいずれか低い額 登録免許税 市内全域 補助対象経費に要する最低税額の2分の1 ※予算額に達した場合は交付終了となります その他詳しい要件については 創業支援事業費補助金募集要領 (2,061KB/PDF形式)をご確認ください ≪提出書類≫※申請前に必ず創業担当にご相談ください 1. 創業補助金申請チェックリスト (127KB/PDF形式) 2. 創業支援事業費補助金交付申請書 (20KB/WORD形式)(様式第1号) 3. 収支予算書 (39.5KB/WORD形式) 4.市税に未納がないことを証明する書類(納税証明書等) 5.住民票の写し ※申請者が日本国籍を有しない者である場合は、国籍・地域・在留期間等・在留資格・在留期間等の満了日及び住民基本台帳法第30条の45の表の下欄に掲げる項目が記載された住民票の写し 6.法人にあっては定款及び登記事項全部証明書 7.空き店舗等を購入し改修費補助を受ける場合は、売買契約書の写し 自己所有している空き店舗等で改修費補助を受ける場合は、建物登記事項証明書の写し又は評価証明書の写し ※空き店舗改修にあたっては、着工の1ヶ月前までに申請してください 10. 創業(事業)計画書 (70.5KB/WORD形式) 11.会議所等による確認書(様式第2号)(38.5KB/WORD形式) 12.特定創業支援等事業による支援を受けたことについての証明書の写し 13. 宣誓書 (16.16KB/WORD形式) ≪交付決定後の手続き≫ 1.開業届の提出 交付決定後、店舗等を開業した際は、次に掲げる書類を商工観光課へ提出してください 個人事業の開業・廃業等届出書の写し ※開業届の控えに収受日付印の押なつが廃止になったため、リーフレットを受け取っていただく必要があります 詳しくは→ 令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて|国税庁 4.賃貸借契約書の写し ※交付申請時に提出している場合は再度の提出は不要です 2.実績報告及び請求 次のいずれかの早い期限までに、以下の必要書類を添えて、商工観光課へ提出してください ≪提出期限≫ 1.補助金交付決定日の属する年度の3月31日 2.補助対象期間(事業完了)の満了日の翌月末日 ≪提出書類≫ 1. 創業補助金実績報告チェックリスト (52KB/PDF形式) 2. 創業支援事業費補助金実績報告書 (14KB/WORD形式)(様式第10号) 3. 収支決算書 (39.5KB/WORD形式) 4.改修費補助にあたっては、改修工事の支払いに係る領収書及び支払いの内訳を証明する書類の写し並びに改修工事を行った後の施設内部及び外観の写真 5.家賃補助にあたっては、支払いに係る領収書またはその他賃借料の支払いを証明する書類の写し 6.登録免許税補助にあたっては 登記事項全部証明書及び法人設立等に関する申告書の写し 7.会議所等会員証明書の写し 3.継続申請 補助金の交付決定を受けた年度の翌年度に継続して家賃補助を受けようとする者は、次年度の4月末までに以下の書類を添えて、商工観光課へ提出してください 1. 創業支援事業費補助金交付申請書 (20KB/WORD形式)(様式第1号) 2.未納がないことを証明する書類(納税証明書等) 3. 収支予算書 (39.5KB/WORD形式) 4.変更・中止等の届出 補助金の交付決定以後に 経費の配分及び事業計画の変更、または中止、廃止する場合は、以下の書類を商工観光課へ提出してください 事業を開始した日から2年経過以内に、経営状況について報告を求める場合があります 3.補助金の交付の決定の内容またはこれに付した条件に違反したとき

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。