令和8年度甲斐市結婚新生活支援事業補助金

対象者・公募資格の記載

甲斐市結婚新生活支援補助金交付要綱 [PDFファイル/156KB] 補助限度額(上限) ・夫婦ともに婚姻日において29歳以下の世帯:最大60万円 ・夫婦ともに婚姻日において39歳以下の世帯:最大30万円 補助対象となる世帯(すべての要件に該当する必要があります) 1.婚姻日・年齢 令和8年1月1日 から 令和9年3月31日 までに婚姻届けを提出し、受理されていること 3.住所 対象となる住居が甲斐市内にあり、申請時に夫婦の双方が当該住居の所在地に住民登録をしていること 過去に夫婦のいずれもが新規に婚姻した世帯を対象にした住居費及び引越費用等に係る補助金の交付(他の市区町村による交付を含む

申請条件の記載

メニューを飛ばして本文へ 本文へ Foreign Language 文字サイズ 標準 拡大 背景色 白 黒 青 もしものときに 情報を探す 閉じる 閲覧補助 閉じる メニュー 閉じる 検索 閉じる トップへ キーワード検索 検索対象 すべて ページ PDF 注目ワード 物価高騰対策 甲斐市結婚新生活支援補助金交付要綱 [PDFファイル/156KB] 補助限度額(上限) ・夫婦ともに婚姻日において29歳以下の世帯:最大60万円 ・夫婦ともに婚姻日において39歳以下の世帯:最大30万円 補助対象となる世帯(すべての要件に該当する必要があります) 1.婚姻日・年齢 令和8年1月1日 から 令和9年3月31日 までに婚姻届けを提出し、受理されていること 夫婦ともに婚姻日における年齢が 39歳以下 であること ※貸与型奨学金を返済している場合は、年間(令和7年1月~令和7年12月)の返済額を所得額から控除することができますので、詳しくはお問い合わせください 3.住所 対象となる住居が甲斐市内にあり、申請時に夫婦の双方が当該住居の所在地に住民登録をしていること 4.講座等の受講 夫婦のいずれもが以下の講座・相談(市長が認めるものに限る )のいずれかを受講し、又は実施していること ) ​ 【参考】共育(トモイク)プロジェクト(厚生労働省)(外部サイト) <外部リンク> 5.その他の要件 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと 過去に夫婦のいずれもが新規に婚姻した世帯を対象にした住居費及び引越費用等に係る補助金の交付(他の市区町村による交付を含む 夫婦ともに市税等の滞納がないこと 補助対象となる経費 令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に支払いが完了した以下の費用が対象です 対象経費 経費区分 対象となる費用の範囲 住宅取得費用 婚姻を機に新たに市内に住宅を取得した際に要した経費(新築費用、建売物件や中古物件の購入費用) 住宅賃借費用 婚姻を機に新たに市内に住宅を賃借した際に要した費用(賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料) ※賃料及び共益費は夫婦がど同居を始めた月以後の2月分に限る ※賃料については、勤務先から住居手当が支給されているときは、賃料から住居手当分に相当する費用を除く 引越費用 婚姻を機とした引越費用のうち、引越業者又は運送業者に支払った費用 ※不用品処分料等一部補助対象外あり リフォーム費用 婚姻を機に新たに住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用 ※リフォームの内容によって対象外となる場合がございますので、事前にご相談ください 必要書類 全員提出が必要な書類 甲斐市結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 夫婦の所得証明書(最新年度のもの) ※貸与型奨学金を返済している場合は、貸与型奨学金返済証明書又は 貸与型奨学金の返済が確認できる書類 該当者のみ提出が必要な書類 住宅取得費用の場合 :物件の売買契約書及び領収書の写し 住宅賃借費用の場合 :物件の賃貸借契約書及び領収書の写し 住宅手当支給証明書(様式第2号) (補助対象月の状況が分かるもの) 引越費用の場合 :引越しに係る領収書の写し リフォーム費用の場合:物件のリフォームに係る契約書又はこれに代わる書類の写し及び領収書の写し その他申請に必要な関係書類 甲斐市結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) [その他のファイル/149KB] 住宅手当支給証明書(様式第2号) [Wordファイル/14.5KB] 令和8年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書 令和8年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書 [PDFファイル/192KB] 皆さまのご意見をお聞かせください このページに関するお問い合わせ先 市民生活部 市民協働推進課 市民協働係 〒400-0192 山梨県甲斐市篠原2610 Tel:055-278-1704 メールでのお問い合わせはこちら <外部リンク> PDF形式の

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。