起業・創業支援事業費補助金(R8受付終了)

対象者・公募資格の記載

起業・創業支援事業費補助金(R8受付終了) Tweet 更新日:2026年07月02日 町内での起業・創業を支援します! あなたの夢を応援する町、ながいずみ! ※予算上限に達したため、令和8年度の受付を終了させていただきました 長泉町は令和2年4月1日から、町内で起業・創業を志す方の支援と、商工業の振興を目的に、以下のとおり起業・創業に係る費用の一部を支援する制度を設け、あなたの起業・創業の夢を応援します 町内に事業所等を設置(予定含む)する以下のいずれかの者 1. 創業者 これから創業する個人、または中小企業法基本法や会社法に定める会社の代表者で 補助率と補助限度額 起業・創業する 区域 対象者 一般区域 町立地適正化計画に定める都市機能誘導区域と誘導施設のうち、商業機能を誘導する区域 ※別図参照 一般創業者 1/3 50万円 1/2 100万円 特定創業支援等事業に参加し、長泉町から証明書の発行を受けた創業者※ 1/2 100万円 2/3 200万円 ※補助金額に1,000円未満の端数が発生した場合は切り捨てるものとする 長泉町立地適正化計画_4章都市機能誘導区域の設定(PDF:6.6MB) 交付申請に必要な書類 交付申請書(様式第1号) (Wordファイル: 32.0KB) 事業計画書(変更事業計画書)(様式第2号) (Wordファイル: 94.5KB) 収支予算書(変更予算書・決算書)(様式第3号) (Wordファイル: 35.0KB) 誓約書(様式5号の2) (Wordファイル: 42.0KB) 町税等の納付状況を確認できる書類(納税証明書等) 個人事業の開廃業届出書の写し(個人事業主の場合

申請条件の記載

起業・創業支援事業費補助金(R8受付終了) Tweet 更新日:2026年07月02日 町内での起業・創業を支援します! あなたの夢を応援する町、ながいずみ! ※予算上限に達したため、令和8年度の受付を終了させていただきました 長泉町は令和2年4月1日から、町内で起業・創業を志す方の支援と、商工業の振興を目的に、以下のとおり起業・創業に係る費用の一部を支援する制度を設け、あなたの起業・創業の夢を応援します 令和8年度要綱改正 主な改正点 ・備品の補助対象は10万円以上のもの ・マーケティング費用、専門家謝金、ウェブサイト作成費だけでの申請は不可 ・病院、介護保険施設等(国・県・町の助成がある事業)は対象外 ・賃貸業は対象外 ・補助受給後5年間、毎年度末までに経営状況を町に報告 補助対象者 町税等を完納し 町内に事業所等を設置(予定含む)する以下のいずれかの者 1. 創業者 これから創業する個人、または中小企業法基本法や会社法に定める会社の代表者で 事業継承後5年未満または申請年度末までに事業継承予定の者 補助対象経費 ■補助対象経費 1.官公庁への書類作成費 行政書士や司法書士、社会保険労務士、税理士等に支払う、書類作成費(収入印紙代は含まない ) 3.新築、増改築、修繕等の直接工事費 新たに設ける町内の事業所等の店舗、事務所部分の内外装工事に要する経費 4.備品購入費( 事業でのみ使用 し、10万円以上のものに限る) 例として、書類棚やカウンターなどの什器類、金庫、ビジネスプリンター、冷蔵庫、ショーケース、レジスター、キャッシュレス決済機器などの備品の購入費 (リース料は含まない ) 6.専門家謝金 指導やアドバイスを依頼した大学教授等の専門家に支払う経費 7.ウェブサイト、チラシ等作成費 インターネットホームページやチラシ、SNS作成に係る経費 5、6、7の経費の合計額は補助限度額の1/4以内 補助率と補助限度額 起業・創業する 区域 対象者 一般区域 町立地適正化計画に定める都市機能誘導区域と誘導施設のうち、商業機能を誘導する区域 ※別図参照 一般創業者 1/3 50万円 1/2 100万円 特定創業支援等事業に参加し、長泉町から証明書の発行を受けた創業者※ 1/2 100万円 2/3 200万円 ※補助金額に1,000円未満の端数が発生した場合は切り捨てるものとする 概ね4回以上かつ1カ月以上の利用で、申請により証明書を発行します 長泉町立地適正化計画_4章都市機能誘導区域の設定(PDF:6.6MB) 交付申請に必要な書類 交付申請書(様式第1号) (Wordファイル: 32.0KB) 事業計画書(変更事業計画書)(様式第2号) (Wordファイル: 94.5KB) 収支予算書(変更予算書・決算書)(様式第3号) (Wordファイル: 35.0KB) 誓約書(様式5号の2) (Wordファイル: 42.0KB) 町税等の納付状況を確認できる書類(納税証明書等) 個人事業の開廃業届出書の写し(個人事業主の場合 申請後に許認可を取得する場合は実績報告時に提出) 補助対象経費の内容説明する書類(契約書、見積書等) その他必要に応じて町長が必要と認める書類 長泉町特定創業支援等事業により支援を受けたことのある証明書の写し(取得済みの場合 発行には別に申請が必要です ) 長泉町特定創業支援等事業を受けたことの証明に関する申請書 (Wordファイル: 16.8KB) 変更承認申請 補助金の交付の決定を受けた補助事業の内容又は補助事業に要する経費の20パーセントを超える額を変更、中止する場合には、変更承認申請が必要です 申請後に許認可を取得した場合は変更承認申請時に提出) ・補助対象経費の内容を説明する書類(契約書、見積書等) ・その他必要に応じて町長が必要と認める書類 実績報告 交付決定者が補助事業を完了したときは、当該年度末日までに下記の書類により実績報告が必要です ) 長泉町特定創業支援等事業を受けたことの証明に関する申請書(ワード:16.8KB) ・その他必要に応じて町長が必要と認める書類 請求(概算払請求) 実績報告後、交付確定通知を受領後、速やかに請求書を提出してください 事業完了前に概算払を受けたい交付決定者は、交付申請に資金状況調べ(様式第13号)を添付してください 状況報告書(様式第15号)(Wordファイル:30KB) その他 以下ア~キいずれかの場合は 当補助金の交付の対象になりません その他国・県・町が助成するもの)の事業やそれに類似する事業を営む者 ウ.賃貸事業を営む者 エ.「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制される業種及びこれに類する業種又は消費者に著しく不利益を与える事業を営む者 オ.第三者が営んでいた事業を継承して事業を営む者 カ.フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者 キ.その他町長が適当でないと認める事業を営む者 以下ク~コいずれかの場合には、補助金の返還を求めます 法令違反があった場合 ケ.補助事業完了から1年以内に、廃業や町外移転した場合 コ.減価償却資産の耐用年数以内の財産処分により収入があった場合 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、下記の書類を提出し速やかに報告しなければなりません 長泉町起業・創業支援事業費補助金交付要綱 長泉町起業・創業支援事業費補助金交付要綱(令和8年4月1日~) (PDFファイル: 246.6KB) この記事に関するお問い合わせ先 産業振興課 にぎわい企画チーム 〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩828 電話番号:055-989-5516 ファックス :055-989-5564 お問い合わせはこちらから PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。