中小企業への制度融資

対象者・公募資格の記載

中小企業への制度融資 更新日:2026年04月01日 ページID : 8391 市では、中小企業向け制度融資を実施しています 1年以上同一事業を営んでいること 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に該当し、許認可等を必要とする業種は、許認可等を取得し1年以上経過していること 市県民税を期限内に申告 市税及び県税を完納していること(法人代表含む) 市制度融資の債務者または保証人でないこと(中間融資を除く) 保証協会の保証限度額を超えていないこと 保証協会の代位弁済による求償債務を負担していない、またはその連帯保証人でないこと 他の市制度融資(中小企業近代化)を利用していないこと 貸付限度額 1,250万円 (注意)限度額範囲内において、2件まで利用できます 法人の場合は代表者(例外となる場合あり) 県内に居住している者 融資あっ旋に係る債務を保証し得る資力があると認められる者 市税を完納している者 市融資制度の債務者または保証人でない者(ただし、中間融資の保証人はこの限りでない) 担保 必要に応じて徴求します 小口資金融資あっ旋制度(特別小口) 対象要件 一般小口対象要件に加え、 従業員が、20人(商業・サービス業は5人)以下であること 市民税に所得割(法人の場合は法人税割)があり、当該税金の納期が到来し完納していること 特別小口以外の保証協会付残債がないこと 個人にあっては市の住民票の届出をしてから

申請条件の記載

中小企業への制度融資 更新日:2026年04月01日 ページID : 8391 市では、中小企業向け制度融資を実施しています 小口資金融資あっ旋制度(一般小口) 対象要件 市内に住所または事業所を有し 1年以上同一事業を営んでいること 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に該当し、許認可等を必要とする業種は、許認可等を取得し1年以上経過していること 市県民税を期限内に申告 市税及び県税を完納していること(法人代表含む) 市制度融資の債務者または保証人でないこと(中間融資を除く) 保証協会の保証限度額を超えていないこと 保証協会の代位弁済による求償債務を負担していない、またはその連帯保証人でないこと 他の市制度融資(中小企業近代化)を利用していないこと 貸付限度額 1,250万円 (注意)限度額範囲内において、2件まで利用できます ただし、1件目の融資資金返済が良好(延滞等がない)かつ6か月以上経過していることが必要です 貸付期間(据置) 運転資金:10年以内(6か月以内) 設備資金:12年以内(12か月以内) (注意)運転資金とは、原材料の購入、商品の仕入れ、賃金、その他の諸経費の支払いに充てる資金です 役員報酬は対象外) (注意)設備資金とは、店舗・事務所・工場等の新築・増築・改築等、機械等の設置資金、業務用車輌の購入に要する資金です 法人の場合は代表者(例外となる場合あり) 県内に居住している者 融資あっ旋に係る債務を保証し得る資力があると認められる者 市税を完納している者 市融資制度の債務者または保証人でない者(ただし、中間融資の保証人はこの限りでない) 担保 必要に応じて徴求します 小口資金融資あっ旋制度(特別小口) 対象要件 一般小口対象要件に加え、 従業員が、20人(商業・サービス業は5人)以下であること 市民税に所得割(法人の場合は法人税割)があり、当該税金の納期が到来し完納していること 特別小口以外の保証協会付残債がないこと 個人にあっては市の住民票の届出をしてから 法人にあっては市内に登記してから1年以上経過していること 他の市制度融資(一般小口、中小企業近代化)を利用していないこと 貸付限度額 1,250万円 (注意)限度額範囲内において、2件まで利用できます 法人ともに不要 担保 必要なし 信用保証 埼玉県信用保証協会の保証を付します 中小企業近代化資金融資あっ旋制度 対象要件 市内に住所または事業所を有し 市税及び県税を完納していること(法人代表含む) 市制度融資の債務者または保証人でないこと(中間融資を除く) 保証協会の保証限度額を超えていないこと 保証協会の代位弁済による求償債務を負担していない、またはその連帯保証人でないこと 営業内容が堅実であること 他の市制度融資(一般小口、特別小口)を利用していないこと 貸付限度額 3,000万円 (注意)限度額範囲内において、2件まで利用できます (注意)事前に市内取扱金融機関に相談することをお勧めしています (注意)必要に応じて、追加の提出書類が生じる場合があります

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。