外国人材受入支援事業補助金

対象者・公募資格の記載

採択基準等 同一年度内における同一の事業主体の申請上限は3人(1人につき1回の申請に限ります)

申請条件の記載

外国人材受入支援事業補助金 Tweet 通常ページへ戻る 印刷 文字拡大で印刷 更新日:2026年04月01日 市内企業の労働力不足解消を推進するため、外国人材受入れに係る以下の費用を一部補助します 十日町市重点支援臨時対応外国人材受入支援事業補助金交付要領 (PDFファイル: 66.5KB) チラシ_外国人材受入支援事業 (PDFファイル: 451.7KB) 補助金の内容 内容 補助対象者 市内に本社又は主たる事業所を有する事業者など 対象事業・経費 企業が監理団体又は登録支援機関に支払う初期費用や毎月発生する監理費等 企業が負担する対象従業員の家賃 ※雇用契約後1年以内の外国人材を対象とする ※令和8年4月1日~令和9年2月28日までに支払った経費を対象とする ※消費税は補助対象外とする 補助金額 補助対象経費の3分の2 対象従業員1人あたりの上限額は20万円 採択基準等 同一年度内における同一の事業主体の申請上限は3人(1人につき1回の申請に限ります) 対象従業員が1年以内に離職した場合は、補助金の返還を求めます 補助金交付申請書(様式第1号) 事業計画書(別紙1)※対象人数分作成 監理団体又は登録支援機関との契約書の写し 雇用契約書等の雇用を証明する書類 補助対象経費算出根拠資料(初期費用及び監理費積算資料 対象従業員が居住する賃貸物件の賃貸借契約書の写し等) 直近の納税証明書 申請書類_外国人材受入支援補助金(Wordファイル:22KB) 申請書類_外国人材受入支援補助金(PDFファイル:48.8KB) 納税証明請求書(Excelファイル:26.5KB) 納税証明請求書委任状(PDFファイル:153.2KB) 事業の完了報告 事業が完了したら、次のものを産業政策課へ提出してください 【提出期限】令和9年3月1日(月曜日) 補助金実績報告書兼請求書(様式第7号) 実績報告書(別紙2)※対象人数分作成 初期費用を負担したことを証する書類(領収書等) 監理団体又は登録支援機関への毎月の監理費等を負担したことを証する書類(領収書等) 対象従業員が居住する賃貸物件の毎月の賃貸料を負担したことを証する書類(領収書等) 事業所別被保険者台帳等の対象従業員が対象経費支出期間内に中小企業等に在籍していることが確認できる書類 請求書類_外国人材受入支援事業補助金(Wordファイル:22.8KB) 請求書類_外国人材受入支援事業補助金(PDFファイル:54.1KB) 留意事項 他の公的な補助金の交付を受けている場合は その金額を除いた額を当該補助金の対象とします この記事に関するお問い合わせ先 産業観光部 産業政策課 経営支援係 所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁2階) 直通電話番号:025-757-3139 ファックス番号:025-752-4635 メールでのお問い合わせはこちら PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。