補助金制度(オフィス賃料・建物取得型)

対象者・公募資格の記載

補助事業名 進出エリア 補助事業対象者 期間・限度額 雇用加算 市内全域 新規市内転入 期間に定めのないフルタイム勤務者 120万円/人 1年以上の有期雇用 20万円/人 上記1のうち、市内の学校を卒業した新卒採用者 140万円/人 経営者移住加算 法人登記簿に掲載される役員で、神戸市外から市内に住民票を異動した者 150万円/人 1回限り 合計1億円 広域型都市機能誘導地区 市民雇用加算 期間に定めのないフルタイム勤務者 100万円/人 1年以上の有期雇用 15万円/人 上記1のうち、新卒採用者 120万円/人 広域型都市機能誘導区域(神戸市都市空間向上計画) 都心 対象駅:新神戸、三宮、元町、神戸周辺、ポートアイランド 神戸市情報マップ(PC版) 神戸市情報マップ(スマートフォン版) 神戸市建物取得型企業拠点移転補助 詳細は要綱を確認してください 市外(東京23区以外)→市内既成都市区域 建物取得補助 建物取得(建設又は購入)費の最大5%補助 補助上限 当期法人税額の20% 事業実施義務期間 10年間 要件:常用雇用者5名(中小企業1名)以上増加(その他諸条件があります

申請条件の記載

情報の取り扱い方針(プライバシーに関する記載)や、Cookieなどの利用を無効化(オプトアウト)する方法は、以下のリンク先をご参照ください 神戸へ進出した企業の生の声も掲載! 神戸市企業進出総合サイト「KOBE BUSINESS WIND」(外部リンク) 神戸市オフィス賃料等補助 詳細は要綱を確認してください 賃料に対する補助 番号 補助事業名 進出エリア 補助事業対象者 補助率・期間 1 オフィス賃料補助 市内全域 研修所以外 常用雇用者5名 ただし、本店登記を伴う場合は経営者を含めた3名 研修所 延床面積300平方メートル 賃料の4分の1 3年間 1,000万円/年 2 都市型創造産業等 オフィス賃料補助 都心機能誘導地区 IT関連企業等で常用雇用者5名 ただし、本店登記を伴う場合は経営者を含めた3名以上が必要 賃料の2分の1 3年間 1,000万円/年 3 郊外立地支援賃料補助 広域型都心機能誘導区域のうち、都心エリア除く 研修所以外 常用雇用者3名かつ従業員5名以上 研修所 延床面積300平方メートル 賃料の2分の1 3年間 1,000万円/年 4 創業期支援賃料補助 都心機能誘導地区 創業10年以内の事業者であり、1年以上空き家であったオフィス(上限75平方メートル)に入居し、常用雇用者3名(雇用保険のかからない経営者を含めることも可) 賃料の4分の1 3年間 1,000万円/年 5 BPO・コールセンター賃料補助 神戸都心・臨海地域および旧居留地地区 常用雇用者1名以上、従業員20名以上及び賃借面積200平 補助対象面積が1,500平方メートル以上の場合 雇用に対する補助 上記番号1から4の賃料に対する補助の対象者は、雇用に対する補助も受けられます 8の賃料に対する補助の対象者は、常用雇用者5人以上の場合、雇用に対する補助も受けられます 補助事業名 進出エリア 補助事業対象者 期間・限度額 雇用加算 市内全域 新規市内転入 期間に定めのないフルタイム勤務者 120万円/人 1年以上の有期雇用 20万円/人 上記1のうち、市内の学校を卒業した新卒採用者 140万円/人 経営者移住加算 法人登記簿に掲載される役員で、神戸市外から市内に住民票を異動した者 150万円/人 1回限り 合計1億円 広域型都市機能誘導地区 市民雇用加算 期間に定めのないフルタイム勤務者 100万円/人 1年以上の有期雇用 15万円/人 上記1のうち、新卒採用者 120万円/人 広域型都市機能誘導区域(神戸市都市空間向上計画) 都心 対象駅:新神戸、三宮、元町、神戸周辺、ポートアイランド 神戸空港 旧市街地型 対象駅:六甲山系南側の既成市街地、住吉、御影、六甲道、湊川、新開地 新長田周辺など 郊外拠点型 対象駅:六甲アイランド、鈴蘭台、名谷、学園都市、垂水、舞子、西神中央、岡場、谷上 都心機能誘導地区 三宮駅を中心とする都心の都市機能とバランスのとれた都心居住を誘導していくため、住宅等の立地を抑制する地区のことです 神戸市情報マップ(PC版) 神戸市情報マップ(スマートフォン版) 神戸市建物取得型企業拠点移転補助 詳細は要綱を確認してください 市外(東京23区以外)→市内既成都市区域 建物取得補助 建物取得(建設又は購入)費の最大5%補助 補助上限 当期法人税額の20% 事業実施義務期間 10年間 要件:常用雇用者5名(中小企業1名)以上増加(その他諸条件があります

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。