小規模な産学連携共同研究費補助金

対象者・公募資格の記載

) 東京商工会議所「産学公連携相談窓口」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 補助対象者 次に掲げる要件をいずれも満たす方 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること 区内に本店(個人にあっては主たる事務所)を有し 税務署に提出した開業届出書又は青色申告に係る確定申告書の写し 前年度の法人住民税及び法人事業税の納税証明書(個人にあっては住民税及び個人事業税の納税証明書) 共同研究に係る契約書の写し 補助対象経費の支払いを証する書類(領収書など) 提出先 江東区地域振興部経済課産業振興係 〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号(区役所本庁舎4階29番窓口) 関連規定類 江東区産学連携小規模共同研究補助金交付要綱(PDF:416KB)(別ウィンドウで開きます) 関連支援施策 江東区中小企業研究開発補助金(補助率2/3・上限300万円) お問い合わせ先 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください 同じ分類から探 )と共同研究の契約を締結していること 直近の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと 補助対象経費 共同研究の契約に基づき

申請条件の記載

) 東京商工会議所「産学公連携相談窓口」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 補助対象者 次に掲げる要件をいずれも満たす方 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること 区内に本店(個人にあっては主たる事務所)を有し 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること 大学等(大学または高等専門学校をいう 以下同じ )と共同研究の契約を締結していること 直近の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと 補助対象経費 共同研究の契約に基づき 補助対象者が大学等に支払うこととされている費用 (注釈)交付申請時点で実際に支払いがなされている必要があります 補助率及び補助限度額 補助率1/2(1000円未満切り捨て)・限度額20万円 申請できる期間 次に掲げる日のうち、いずれか 早い日 の翌日から起算して6か月以内 共同研究の契約の期間が満了した日 契約に基づく研究開発が完了した日 申請書類 江東区産学連携小規模共同研究補助金交付申請書(PDF:69KB)(別ウィンドウで開きます) に、以下の書類(コピー可)を添えて、下記窓口にご提出ください(郵送可) 現在事項証明書で「区内での1年以上の事業経営」が確認できる場合は現在事項証明書で構いません 税務署に提出した開業届出書又は青色申告に係る確定申告書の写し 前年度の法人住民税及び法人事業税の納税証明書(個人にあっては住民税及び個人事業税の納税証明書) 共同研究に係る契約書の写し 補助対象経費の支払いを証する書類(領収書など) 提出先 江東区地域振興部経済課産業振興係 〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号(区役所本庁舎4階29番窓口) 関連規定類 江東区産学連携小規模共同研究補助金交付要綱(PDF:416KB)(別ウィンドウで開きます) 関連支援施策 江東区中小企業研究開発補助金(補助率2/3・上限300万円) お問い合わせ先 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください 同じ分類から探す 各種補助金 省人化・省力化機器導入補助金 事業承継設備補助金 令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金 ICT等導入支援事業 小規模な産学連携共同研究費補助金 知的財産権取得費補助 広告掲載費補助 中小企業団体活動助成 環境認証等取得費補助 展示会等出展費補助 研究開発補助金 ホームページ作成費補助 都立産業技術研究センター利用補助金 創業支援事務所等賃料補助金

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。