いわき市産業ひとづくり補助金(令和8年度いわき市脱炭素関連人財育成支援事業)

対象者・公募資格の記載

公募期間:令和8年7月24日(金)~令和8年8月18日(火) 16時まで 補助対象者 次の(1)~(3)の要件をすべて満たす市内法人等 ) (1) 宗教活動又は政治活動を目的とする法人等でないこと 応募時に誓約書兼同意書(指定様式)の提出を受けて確認 (2) いわき市暴力団排除条例(平成24年いわき市条例第41号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第7号に規定する社会的非難関係者でないこと (3) 市税の滞納がない法人等であること 対象となる事業 「脱炭素」関連の人財を育成する事業として、市内高等教育機関等と幅広い産業分野の市内企業等が連携し、産業界のニーズを反映した取組であり、かつ高等教育機関等の授業の一環として実施される事業 補助金額及び対象となる経費 補助金額 上限300万円以内 (税抜き) ※1件程度の採択 対象となる経費 補助対象経費は

申請条件の記載

公募期間:令和8年7月24日(金)~令和8年8月18日(火) 16時まで 補助対象者 次の(1)~(3)の要件をすべて満たす市内法人等 ) (1) 宗教活動又は政治活動を目的とする法人等でないこと 応募時に誓約書兼同意書(指定様式)の提出を受けて確認 (2) いわき市暴力団排除条例(平成24年いわき市条例第41号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第7号に規定する社会的非難関係者でないこと (3) 市税の滞納がない法人等であること 対象となる事業 「脱炭素」関連の人財を育成する事業として、市内高等教育機関等と幅広い産業分野の市内企業等が連携し、産業界のニーズを反映した取組であり、かつ高等教育機関等の授業の一環として実施される事業 補助金額及び対象となる経費 補助金額 上限300万円以内 (税抜き) ※1件程度の採択 対象となる経費 補助対象経費は 本事業に特定できる経費 に限ります 公租公課(消費税等)は対象外 経費区分 計上できる経費 報償費 ・講師等に対する謝金 等 旅費 ・講師等の交通費 ・事業活動に係る交通費 等 消耗品費 ・事務用品 等 印刷製本費 ・チラシ、パンフレット印刷 ・資料印刷 等 通信運搬費 ・資料等の運搬・郵送費 ・電話、インターネット等の通信費 等 広告料 ・事業開催・参加募集に係る広告経費等 保険料 ・イベント時の保険料等 委託料 ・事業実施に必要な委託費 等 使用料・賃借料 ・会議室等の賃借料 ・コピー使用料 ・各種機材・設備リース代 等 その他の経費 ・上記に掲げるもののほか 活動に必要と認められる経費 事業採択方法 審査員による書類審査により決定します 【採択基準】 事業概要 目的が明確かつ産業界で活用できる人財を育む活動に資するものになっているか 参加対象者の現状を適切に把握しているか 育成したい人物像が明確か 事業内容 目的を達成するために 的確な事業内容となっているか 事業実施にあたって、実施方法の工夫などの特徴はあるか 参加対象及び事業スケジュールは適切に設定されているか 実施体制と役割 的確な実施体制となっているか 役割は明確になっているか 事業の効果 脱炭素分野の基礎知識や実務を推進するための専門知識を幅広く学ぶことが期待できるか 脱炭素分野の先進的な取組事例や具体的な取組事例を学ぶことが期待できるか 申請書類 (1) 申請者概要書(Word/21KB) (様式1) (2) 申請概要説明書(Word/69KB) (様式2) (3) 収支計画書(Word/24KB) (様式3) (4) 誓約書兼同意書(Word/26KB) (様式4) (5) その他資料 (任意提出) ※ 補助金募集要領を確認の上

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。