空き家再生住宅新築支援補助金のご案内

対象者・公募資格の記載

お手続きの流れ【個人が空き家を取得・解体し新築する場合】 補助金対象の認定申請 本補助金を利用するためには、必ず事前の認定申請が必要です

申請条件の記載

空き家再生住宅新築支援補助金のご案内 [PDF] 補助の対象となる方 大仙市内に住所を有している方、または手続きが完了する(実績報告が行われる)までに大仙市に転入する見込みの方で 以下のいずれかに該当する方が対象です 土地と共に購入する方 本事業の対象として認定された土地に新築された 住宅を 、宅地建物取引業者より購入する場合 自ら居住する住宅を新築する方 本事業の対象として認定された土地を宅地建物取引業者より購入し、居住を目的として住宅を 新築する場合 補助金の額 建築工事費の20分の1以内(上限100万円) ※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります 融資手数料等)は補助対象外となります 主な要件・注意事項 補助金を利用するためには、以下の要件を満たす必要があります 5年以上の居住義務 住宅の取得後、5年以上継続して居住する意思があること 5年以内に譲渡や貸付け、または転出して居住しなくなった場合は、補助金の返還を命じられる場合があります 併用住宅の条件 店舗などとの併用住宅を新築する場合は、延床面積の半分以上を居住用スペースにしてください 親族間売買等の除外 3親等以内の親族が所有した履歴のある空き家は認定の対象外になります その他の条件 空き家所有者による申請ではないこと、市税等に滞納がないこと、暴力団関係者ではないこと等 お手続きの流れ【個人が空き家を取得・解体し新築する場合】 補助金対象の認定申請 本補助金を利用するためには、必ず事前の認定申請が必要です 認定通知書に記されている有効期限内(認定日より3年以内)に住宅の所有権を取得し、登記が行われるようにしてください 交付決定・お支払い 内容を審査した上で 「 様式第6号 交付決定及び額の確定通知書」が発行されます ※額の確定通知の受領後、14日以内(または当該年度の3月31日のいずれか早い日)に請求書をご提出ください 事業認定通知書に記されている有効期限内(認定日より3年以内)に、住宅の所有権が購入者によって登記されることが補助要件になっていますのでご注意ください お手続きの流れ【事業者がこの制度で土地や建売住宅を販売する場合】 不動産事業者がこの補助事業の対象になるように 空き家を解体し、その土地や住宅を 新築して販売したい場合、従前の建物が解体される前に申請が必要です 認定の通知 事前認定申請に対し、市は審査および確認後、「様式第2号 空き家等認定通知書」を交付します 事業認定通知書に記されている有効期限内(認定日より3年以内)に、購入者によって住宅の所有権が登記されることが補助要件になっていますのでご注意ください 不動産業者の方へ ご利用ガイド(不動産業者の方々へ) [PDF] 関連制度 空き家解体補助金(総合防災課) 申請様式 様式第1号 空き家等認定申請書 【WORD】 【PDF】 様式第2号 空き家等認定通知書 【PDF】 様式第3号 空き家等認定事項変更(中止・廃止・継承)申請書 【WORD】 【PDF】 様式第4号 空き家等認定事項変更等承認通知書 【PDF】 様式第5号 交付申請書兼実績報告書 【WORD】 【PDF】 様式第6号 交付決定及び額の確定通知書 【PDF】 様式第7号 交付請求書 【WORD】 【PDF】

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。