新婚生活をスタートする世帯を応援します(結婚新生活支援事業助成金)

対象者・公募資格の記載

夫婦ともに39歳以下の新婚世帯の新居の取得・賃貸費用及び新居への引越し費用の補助を行っています 1世帯あたり上限30万円(夫婦とも29歳以下の場合は上限60万円)を支給します 補助の対象となる世帯 補助金額 補助の対象となる経費 申請期間 申請方法 申請から支払いまでの流れ 令和7年度に制度を利用し

申請条件の記載

夫婦ともに39歳以下の新婚世帯の新居の取得・賃貸費用及び新居への引越し費用の補助を行っています 1世帯あたり上限30万円(夫婦とも29歳以下の場合は上限60万円)を支給します 補助の対象となる世帯 補助金額 補助の対象となる経費 申請期間 申請方法 申請から支払いまでの流れ 令和7年度に制度を利用し 補助上限額に達しなかった方へ 補助の対象となる世帯 対象となる世帯は、令和8年1月1日以降に婚姻の届を提出し、受理された夫婦で 以下の要件をすべて満たす世帯です 婚姻日における夫婦の年齢がともに 39歳以下 であること 申請時において、以下の取組のうち、いずれかを夫婦ともに受講又は実施していること (やむを得ない事情を除く) 助成金交付決定日から1年以上、申請に係る住宅に定住する意思があること 申請時において市税等を滞納していないこと 磐田市暴力団排除条例(平成24年磐田市条例第37号)第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと 対象世帯フローチャート (PDF 822.9KB) 先頭へ戻る 補助金額 住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃貸借費用、引越費用を合算した額に相当する額(1,000円未満の端数は切り捨て) ※勤務先から住宅手当等の支給を受けている場合は、支給額を控除します 補助上限額 婚姻日において夫婦いずれかの年齢の高い方が29歳以下 60万円 婚姻日において夫婦いずれかの年齢の高い方が30歳以上39歳以下 30万円 先頭へ戻る 補助の対象となる経費 令和8年4月1日から申請日までに支払った以下の費用 住宅取得費用 婚姻を機に新たに磐田市内に購入若しくは新築する際に要した費用 住宅賃貸費用 婚姻に伴う住宅賃貸に係る費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料) 引越費用 引越し業者または運送業者に支払った費用 リフォーム費用 住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用(但し倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用については対象外) 先頭へ戻る 申請期間 令和8年6月15日から令和9年2月末日まで【先着順】 ※応募が多数の場合 先頭へ戻る 申請方法 事前に電話予約をお願いします 混雑時の待ち時間を改善するため、事前電話予約を始めました 1 事前電話予約 窓口に来庁する前に、こども未来課へ希望日時をご連絡ください 2 申請書類提出 以下の申請書類をこども未来課の窓口に提出してください (郵送不可) 申請書類 1 申請者全員 結婚新生活支援事業助成金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 夫及び妻の所得課税証明書 【申請月が4月~6月の場合】 夫及び妻の令和7年度所得課税証明書(令和6年中の所得) ※令和7年1月1日時点で磐田市に住所がある方は不要です 【申請月が7月~翌3月の場合 】 夫及び妻の令和8年度所得課税証明書(令和7年中の所得) ※令和8年1月1日時点で磐田市に住所がある方は不要です ライフデザイン支援講座等の受講を証明する書類(受講証明書) 夫及び妻の住宅手当等支給証明書(様式第2号) ※住宅手当の支給がない場合も「支給なし」の証明が必要です 2 貸与型奨学金の返済をしている場合 貸与型奨学金の返済額が分かる書類(所得課税証明書と同期間) ※夫婦の合計所得が500万円未満の方は不要です 3 住宅取得 売買契約書の写し 支払金額が確認できる書類の写し ※支払者の氏名、金額、支払い内容、支払日、支払い先が明記されているもの 4 リフォーム費用 住宅リフォームに係る契約書の写し 支払金額が確認できる書類の写し ※支払者の氏名、金額、支払い内容、支払日、支払い先が明記されているもの 5 住宅賃貸借費用 賃貸借契約書の写し 支払金額が確認できる書類の写し ※支払者の氏名、金額、支払い内容、支払日、支払い先が明記されているもの 2 交付決定 提出書類を確認後、申請者に交付決定通知書を郵送します 3 助成金の請求 決定通知に同封する請求書に必要事項を記入し、こども未来課に提出してください 先頭へ戻る 令和7年度に制度を利用し、補助上限額に達しなかった方へ 1 助成金額 令和7年度の補助上限額から受給した額を差し引いた額 例:令和7年度の補助上限額60万円、受給額40万円の場合 令和8年度に申請できる額 60万円-40万円=20万円 2 補助対象経費 令和7年度に申請した住宅と同一の住宅にかかる住居費(賃料及び共益費) ※前年度と同じ費目のみ対象となります 先頭へ戻る PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です

分類更新：2026/11/07。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。