浄化槽設置事業費補助金

対象者・公募資格の記載

『様式第6号(第13条関係)浄化槽設置事業費補助金実績報告書』 添付書類 領収書の写し及び内訳書 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書(一括契約書)の写し 浄化槽法第7条検査に係る検査手数料払込通知書の写し 誓約書 施工状況写真 (貸家の場合)賃借人の居住が確認できる写真 (店舗の場合)申請者又は賃借人等の営業が確認できる写真 浄化槽設備士の証明したチェックリスト (単独処理浄化槽又は汲み取り便槽撤去の場合)産業廃棄物管理票(マニュフェストE票)の写し (申請時に市外在住の場合)住民票 補助金の請求書 その他市長が必要と認める書類 浄化槽使用開始報告書 3部 (既設浄化槽を撤去した場合)浄化槽廃止報告書 3部 注意 補助金の対象外となる事例 申請者が市税を滞納している場合 設置しようとする建築物の敷地または建築物自体等に法令違反がある場合 浄化槽の設置届出の審査を行わずに設置しようとする場合 補助金の交付申請手続き前及び交付決定前に既に浄化槽を設置してしまった場合 中間検査を 交付決定から60日以内または実施年度の2月26日のいずれか早い日 までに実施しなかった場合 完了検査を 実績報告書提出まで に実施しなかった場合 提出書類(交付申請書、実績報告書等)に不足又は不備がある場合 市外からの申請で、 実績報告書提出まで に石岡市へ住民票を異動できない場合 実績報告書を 令和9年3月10日 までに提出しなかった場合 下水道事業認可区域の専用住宅で

申請条件の記載

交付決定を行います 補助の対象となるのは高度処理型の合併処理浄化槽を専用住宅(専ら居住の目的のための建築物 小規模店舗等を併設したもの:住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上の建築物)等に設置する場合です 現在、使用している浄化槽が合併浄化槽の場合は補助の対象外となります (合併浄化槽から合併浄化槽の転換の場合) 「転換」:単独浄化槽、汲み取り便槽を撤去し、新たに高度処理型合併浄化槽を設置する場合 「転換以外」:建築確認を伴うもの 1.補助基準 区分 人槽 転換 転換以外 対象建築物 窒素又は、燐除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽 (N型・P型) 5人槽 360千円 ・専用住宅 主として自己の居住を目的とした住宅(小規模店舗を併設したもの(住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上であるものに限る )等を含むもの など 7人槽 462千円 10人槽 585千円 高度窒素除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽 (高度N型) 5人槽 474千円 7人槽 570千円 10人槽 723千円 窒素及び、燐除去能力を有する高度処理型合併処理浄化槽 (NP型) 5人槽 1,251千円 1,002千円 7人槽 1,640千円 1,329千円 10人槽 1,996千円 1,585千円 単独処理浄化槽の撤去 150千円 ー 汲み取り便槽の撤去 120千円 ー 単独処理浄化槽 又は汲み取り便槽の 転換に係る宅内配管工事 330千円 ー 専用住宅及び貸家に設置する浄化槽の人槽は、住んでいる家族の人数ではなく、建物の延べ床面積により決定されます ・ 延べ床面積が、140m2以下の場合は、5人槽 ・延べ床面積が 2.手続きの流れ 補助対象 既存の単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を撤去し、新たに高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合 新築の住宅に高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合 申請受付 項目 予定基数 ()内は令和7年度実績 実績 転換 24 基(13基) 転換以外 25 基(26基) 合計 49 基(39基) 受付期間 令和8年5月11日(月)~ 令和9年1月22日(金) 提出書類 浄化槽設置事業費補助金交付申請書及び添付書類 条件 中間検査 実施期限 交付決定日から60日以内 または 実施年度の2月26日のいずれか早い日まで 完了検査 実施期限 実績報告書提出前 実績報告書 提出期限 令和9年3月10日(水) まで 申請者 申請者本人・申請者本人と同居の家族・工事業者 受付は先着順で実施いたします 工事業者が書類を提出する場合は、 申請者からの委任状 が必要となります 補助金交付決定より前に浄化槽設置工事をした場合、補助は受けられません 『様式第1号(第6条関係)浄化槽設置事業費補助金交付申請書』 添付書類 設置場所の案内図 配置図及び排水系統図 設置費見積書 (既設単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を撤去する場合)現況の配置図、排水系統図、写真及び撤去費見積書 (単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の転換に係る宅内配管工事を行う場合)宅内配管の断面図、宅内配管工事費見積書 浄化槽設置届出書の写し (新築、改築又は増築の場合)建築確認通知書の写し 登録書 登録浄化槽管理票(C票) 保証登録証 浄化槽工事業の登録、届出等を証する書面 浄化槽設備士免許状(昭和62年度以前免許取得者は特別講習会修了証書)の写し 補助金交付対象地域(下水道認可区域外 農業集落排水事業実施区域外)の証明書 (住宅等を借りている場合)賃借人の承諾書 覚書の写し 市税の納付を証明するもの(例:完納証明書等) その他市長が必要と認める書類 注意事項 申請書の住所と完納証明書等の住所が同じになっているか確認してください 申請から補助金交付決定までは、2週間程度必要となります 工事着工は補助金交付決定後になります 交付決定から60日以内または 実施年度の2月26日のいずれか早い日まで に実施してください 『様式第6号(第13条関係)浄化槽設置事業費補助金実績報告書』 添付書類 領収書の写し及び内訳書 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書(一括契約書)の写し 浄化槽法第7条検査に係る検査手数料払込通知書の写し 誓約書 施工状況写真 (貸家の場合)賃借人の居住が確認できる写真 (店舗の場合)申請者又は賃借人等の営業が確認できる写真 浄化槽設備士の証明したチェックリスト (単独処理浄化槽又は汲み取り便槽撤去の場合)産業廃棄物管理票(マニュフェストE票)の写し (申請時に市外在住の場合)住民票 補助金の請求書 その他市長が必要と認める書類 浄化槽使用開始報告書 3部 (既設浄化槽を撤去した場合)浄化槽廃止報告書 3部 注意事項 底版コンクリートを既製品とする場合には、証明書(強度、材質等)を提出してください 事前に放流できるか確認してください なお今まで放流していても、新たに合併処理浄化槽を設置する場合は、事前に放流できるか確認してください 補助金の対象外となる事例 申請者が市税を滞納している場合 設置しようとする建築物の敷地または建築物自体等に法令違反がある場合 浄化槽の設置届出の審査を行わずに設置しようとする場合 補助金の交付申請手続き前及び交付決定前に既に浄化槽を設置してしまった場合 中間検査を 交付決定から60日以内または実施年度の2月26日のいずれか早い日 までに実施しなかった場合 完了検査を 実績報告書提出まで に実施しなかった場合 提出書類(交付申請書、実績報告書等)に不足又は不備がある場合 市外からの申請で、 実績報告書提出まで に石岡市へ住民票を異動できない場合 実績報告書を 令和9年3月10日 までに提出しなかった場合 下水道事業認可区域の専用住宅で浄化槽を使用し住んでいた方が 補助対象地域に専用住宅を新築する場合 等 補助金の返還の対象となる事例 浄化槽の設置が不適当である場合 不正の手段により補助金の交付を受けた場合 補助金を定められた目的以外に使用した場合 交付決定通知の条件に違反した場合 様式第7号 誓約書に違反した場合(水質検査・保守点検・清掃を法令で定められた回数以上行わない場合) 等 関連ファイルダウンロード 様式第1号(第6条関係)浄化槽設置事業費補助金交付申請書 [WORD形式/23.5KB] 様式第3号(第10条関係)浄化槽設置事業費補助金変更申請書 [WORD形式/16KB] 様式第6号(第13条関係)浄化槽設置事業費補助金実績報告書 [WORD形式/18KB] 様式第7号(第13条関係)誓約書 [WORD形式/18.5KB] 様式第9号(第15条関係)浄化槽設置事業費補助金交付請求書 [WORD形式/19.5KB] 補助金交付対象地域(下水道認可区域外,農業集落排水事業実施区域外)の証明書 [WORD形式/30KB] 覚書 [WORD形式/30.5KB] チェックリスト [WORD形式/48.5KB] 浄化槽使用開始報告書 [WORD形式/17.5KB] 浄化槽使用廃止届出書 [WORD形式/16.5KB] このページの内容に関するお問い合わせ先 下水道課 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1 本庁舎 2階 電話番号:

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。