柴田町移住支援金交付要綱[ 107 KB pdfファイル]

対象者・公募資格の記載

世帯の申請をする場合にあっては第10号の要件をも満たす 18歳未満の世帯員の加算を申請する場合は第11号の要件を満たす者とする (7) 過去10年以内に申請者を含む世帯員として支援金の交付を受けていないこと (9) テレワークに関する要件の申請者のうち個人事業主は、次の各号に掲げる書類

申請条件の記載

以下同じ から柴田町へ移住する者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内に おいて移住支援金(以下「支援金」という 宮城県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領(以下「県実施要領」という 及び柴田町補助金等交付規則(平成8年柴田町規則第1号)に定めるもののほか、必要な (支援金の対象者) 第3条 支援金の交付の対象となる者は、申請時において、次の第1号から第9号までの いずれの要件にも該当し 世帯の申請をする場合にあっては第10号の要件をも満たす 18歳未満の世帯員の加算を申請する場合は第11号の要件を満たす者とする に住所を有すること (3) 支援金の申請時において、柴田町に転入後1年以内であること (4) 柴田町に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有してい (5) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること (7) 過去10年以内に申請者を含む世帯員として支援金の交付を受けていないこと が、5年以上経過し、18歳以上となり、柴田町及び宮城県が認める場合を除く 実施要領第5の1(1)4は次のアからエまでのうち、いずれかの要件を満たすとと もに、オからキまでのうち、いずれかの要件を満たす者とする オ 過去5年以内に2年以上柴田町にふるさと納税したことがある者 カ 転入日から過去5年以内に柴田町が指定するフットパス事業などのまち歩きを 行う事業及び里山振興に関する事業に参加経験を有する者 (9) その他柴田町及び宮城県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこ 第4条 支援金の交付を受けようとする者は、転入後1年以内に、次の各号に定める書類 (2) 東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた者のみ提出が必要な書 業主のみ提出が必要な書類 の対象期間に算入する場合のみ提出が必要な書類 (5) 世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類 (6) 18歳未満の世帯員の加算を申請する場合に必要な書類 (7) 就職に関する要件の申請者のみ提出が必要な書類 )に関する要件の申請者のみ提出が必要な書類 ア 柴田町移住支援金の申請に係る就業証明書(移住支援金の申請用)※テレワー (9) テレワークに関する要件の申請者のうち個人事業主は、次の各号に掲げる書類 ウ 申請前3か月において当該テレワーク業務の実態(収入)が確認できる書類(確 (9) 移住支援金(起業の場合)申請者のみ提出が必要な書類 ア 起業支援金の交付決定通知書 (10) 関係人口に関する要件の申請者のみ提出が必要な書類 イ 過去5年以内に2年以上柴田町にふるさと納税をしたことが証明できる書類 不正の手段により支援金の交付を受けたと認められるときは、交付決定を取り消すとと 第8条 支援金の交付を受けた者(以下「受給者」という (3) 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 (4) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合 全額 (5) 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に宮城県外に転出した場合 半額 3 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容の審査及び必要に応じて現 第10条 移住支援金の申請日から5年以内に他の市町村へ転出するときは、柴田町移住 受給者に対し、必要な事項の報告を求め、又は関係する場所への立入調査を行うことが 第12条 この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。