住居確保給付金について

対象者・公募資格の記載

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の収入基準額以下である方(収入には、公的給付等を含む)(収入要件) 収入基準額 世帯人数 基準額 家賃額(上限) 収入基準額(上限) (基準額+家賃額) 1人 86,000円 ~33,400円 ~119,400円 2人 124,000円 ~40,000円 ~164,000円 3人 147,000円 ~43,400円 ~190,400円 4人 175,000円 ~43,400円 ~218,400円 5人 209,000円 ~43,400円 ~252,400円 6人 242,000円 ~47,000円 ~289,000円 7人 275,000円 ~52,100円 ~327,10 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産(預貯金及び現金)の合計額が次の表の金額以下である方(資産要件) 金融資産基準額 世帯人数 金融資産 1人 516,000円 2人 744,000円 3人 882,000円 4人以上 1,000,000円 ※金融資産基準額は、収入基準額の表の「基準額×6」ただし上限100万円となっています 申請月の世帯の収入合計額が基準額以下の場合 (6)公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口(以下「ハローワーク等」という 個人番号カード(個人番号記載面はコピーしないでください)、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、住民票記載事項証明書、戸籍謄本、在留カード等 (3)離職等後2年以内であることが確認できる書類(例 離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証のほか、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確認できる書類)の写し または収入を得る機会が自身の責任による理由、都合によらないで減少し、離職または廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類(例、雇用主からの休業を命じる文書、アルバイト等のシフトが減少したことがわかる文書、請負契約等のアポイントがキャンセルになったことがわかる文書等)

申請条件の記載

日本語 現在位置 トップ 健康・福祉 生活保護・生活困窮者自立支援 あしあと 住居確保給付金について [公開日:2026年8月3日] [更新日:2026年8月3日] ID:7629 ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます 住居確保給付金とは 離職、自営業の廃止、または自身の責任による理由・都合によらないやむを得ない減収や休業等(以下、「離職等」といいます)により、経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給し、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います 支給期間:3カ月間(一定の条件により延長可能) 支給方法:貸主または不動産業者の口座へ振込 給付を受けるには、次の条件があります 申請時に以下の(1)~(7)のいずれにも該当する方が対象となります (1)離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居喪失のおそれがある方 (2)申請日において、離職等の日から原則2年以内である方(離職・廃業等) または、就業している給与やその他の収入が、自身の責任による理由・都合によらないで減少し、離職または廃業と同等程度の状態にある方(減収・休業等) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の収入基準額以下である方(収入には、公的給付等を含む)(収入要件) 収入基準額 世帯人数 基準額 家賃額(上限) 収入基準額(上限) (基準額+家賃額) 1人 86,000円 ~33,400円 ~119,400円 2人 124,000円 ~40,000円 ~164,000円 3人 147,000円 ~43,400円 ~190,400円 4人 175,000円 ~43,400円 ~218,400円 5人 209,000円 ~43,400円 ~252,400円 6人 242,000円 ~47,000円 ~289,000円 7人 275,000円 ~52,100円 ~327,100円 ※世帯人数が8人以上の場合は問い合わせてください 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産(預貯金及び現金)の合計額が次の表の金額以下である方(資産要件) 金融資産基準額 世帯人数 金融資産 1人 516,000円 2人 744,000円 3人 882,000円 4人以上 1,000,000円 ※金融資産基準額は、収入基準額の表の「基準額×6」ただし上限100万円となっています (6)公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口(以下「ハローワーク等」という )に求職の申込みをし、常用就職を目指した求職活動を行うこと(求職活動要件)(「受給中の義務」を参照) ※減収・休業等の方で事業を立て直す意思があり、自立に向けた活動を行う場合は、新規申請時のハローワーク等への求職の申込は不要です なお、自立に向けた活動とは、経営相談先から助言等を受けて作成する「自立に向けた活動計画」に基づき行う活動です 申請月の世帯の収入合計額が基準額以下の場合 支給額=実際の家賃額 申請月の世帯の収入合計額が基準額を超える場合、以下の式で算出する額 【計算式】 支給額 = (基準額+実際の家賃額)-申請月の世帯の収入合計額 ※ただし、いずれの場合も支給額は収入基準額の表の家賃額(上限)が上限となります 4人世帯の家賃額(上限)は43,400円なので、支給額は43,400円 受給中の義務 支給期間中は、以下の内容を含め、自立相談支援機関と作成した支援プランに基づき、求職活動や自立に向けた活動を行ってください 《離職・廃業・休業(被雇用者)された方》 (1)月4回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受けてください (3)週1回以上、求人先への応募を行うか、面接を受けてください これはハローワークにおける活動に限ったものではないので、求人情報誌や新聞折り込み広告なども活用してください 《休業等をされた自営業者の方で経営改善を目指す方(自立に向けた活動を行う方)》 (1)月4回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受けてください (2)原則月1回以上、経営相談先へ面談等の支援を受けてください (3)経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づき、給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取り組みを行ってください 住居確保給付金の手続きをするために必要なもの (1)住居確保給付金支給申請書・申請時確認書 (2)本人確認書類(次のいずれかの写し) ◆運転免許証 個人番号カード(個人番号記載面はコピーしないでください)、住民基本台帳カード、一般旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、住民票記載事項証明書、戸籍謄本、在留カード等 (3)離職等後2年以内であることが確認できる書類(例 離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証のほか、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確認できる書類)の写し または収入を得る機会が自身の責任による理由、都合によらないで減少し、離職または廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類(例、雇用主からの休業を命じる文書、アルバイト等のシフトが減少したことがわかる文書、請負契約等のアポイントがキャンセルになったことがわかる文書等)の写し (これらの書類がない場合には、「離職状況等に関する申立書」を提出) (4)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し ◆給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ 雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」 年金を受けている場合は「年金の振り込み額が確認できる通帳」 その他の福祉手当を受けている場合は「各種福祉手帳」 (5)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し (6の1)離職・廃業・休業(被雇用者)された方は、ハローワークから付与された求職番号が必要です (申請時確認書に記載する必要があります ) (6の2)休業等をされた自営業者の方で経営改善を目指す方(自立に向けた活動を行う方)は、経営相談先への経営相談申し込みが必要です (申請時確認書に経営相談先を記載する必要があります ) (7)入居住宅に関する状況通知書(住居を喪失するおそれのある人) (8)賃貸住宅の賃貸借契約書の写し(住居を喪失するおそれのある人) (9)入居予定住宅に関する状況通知書(住居を喪失した人) しおり・様式等のダウンロード 住居確保給付金のしおり(PDF形式、905.42KB) 住居確保給付金支給申請書 (PDF形式、204.12KB) 住居確保給付金申請時確認書 (PDF形式、145.38KB) 離職状況等に関する申立書(PDF形式、104.33KB) 入居住宅に関する状況通知書 (PDF形式、179.17KB) 自立に向けた活動計画 (PDF形式、146.56KB) 自立に向けた活動状況報告書 (PDF形式、152.46KB) 職業相談確認票 (PDF形式、126.48KB) 常用就職活動状況報告書 (PDF形式、172.73KB) 郵送での申請手続きについて 郵送での申請手続きを希望される場合は、 伊賀市役所 健康福祉部 生活支援課(電 話 0595-22-9650 ファック

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。