エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金「均等割のみ課税世帯」・「こども加算」について【事業終了】

対象者・公募資格の記載

該当支給対象の世帯である18歳以下の児童1人当たり5万円の給付を行います 支給対象者及び対象世帯 受給対象者 基準日:令和5年12月1日 (1) 令和5年12月1日時点で 世帯全員の令和5年度住民税住民税均等割(以下

申請条件の記載

該当支給対象の世帯である18歳以下の児童1人当たり5万円の給付を行います 支給対象者及び対象世帯 受給対象者 基準日:令和5年12月1日 (1) 令和5年12月1日時点で 世帯全員の令和5年度住民税住民税均等割(以下 均等割)のみが課税されている世帯(世帯全員が課税されているかたに扶養されている世帯を除く) (2) (1)の世帯及び住民税非課税世帯で平成17年4月2日以降に生まれた児童 エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金「均等割のみ課税世帯」の支給手続き 均等割のみ課税世帯 チラシ (PDF:719KB) 事業詳細 エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金(以下「給付金」という 均等割のみ課税世帯詳細表 区分 市民税均等割のみが課税の世帯 所得要件 令和5年度 住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯 、及び 住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成されている世帯 が対象となります 給付金額 1世帯あたり 10万円 給付方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み 受給手続 市から対象世帯の世帯主宛てに封書でお知らせします 内容を確認し、必要書類を添付のうえ同封の返信用封筒にて返信をお願いいたします 提出期限 令和6年(2024年)6月28日(金曜日)まで消印有効 エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金事業(様式1号_確認書_別記様式第1号) (PDF:556KB) 記入例_様式1号_確認書_別記様式第1号 (PDF:910KB) エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金事業(様式2号_申請書_別記様式第2号) (PDF:279KB) 記入例_様式2号_申請書_別記様式第2号 (PDF:278KB) エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金「こども加算」の手続き こども加算 チラシ (PDF:756KB) 事業詳細 エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金(こども加算)の対象世帯は こども加算詳細表 区分 こども加算 所得要件 給付金【7万円】又は【10万円】の支給を受けたものと生計を一緒にしている18歳以下の児童(平成17年4月2日から令和6年5月31日までに生まれた者)がいる世帯(の世帯主) ただし、住民税均等割が課されているかたの扶養親族等のみで構成される世帯は対象ではありません(単身赴任や学生の一人暮らしの場合等に当てはまることがあります) また、租税条約による免除の適用の届出によって市民税均等割が課されていない者を含む世帯も対象ではありません 給付金額 児童一人当たり 5万円 給付方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み 受給手続 市から対象世帯の世帯主宛てに封書でお知らせします 内容を確認し、必要書類を添付のうえ、同封の返信封筒にて返信をお願いいたします 提出期限 令和6年(2024年)6月28日(金曜日)消印有効 例外的に対象となる児童...基準日以降に生まれた新生児・対象世帯とは別世帯だが扶養している児童(申請が必要) 例外的に対象とならない児童...施設入所児童は対象世帯から施設への住民票の異動有無にかかわらず 原則として対象外 エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金(こども加算)実施要綱(様式2号_申請書) (PDF:243KB) 記入例 様式2号_申請書_別記様式第2号(こども加算) (PDF:278KB) 配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難しているかたへ DV等で住民票を動かさず、深川市に避難中のかたも、エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金をご自身が受給できる可能性があります 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、受給することができます 給付金を受給する手続きについては、以下の受付窓口にお問い合わせください

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。