私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金

対象者・公募資格の記載

対象となるかたは、国分寺市に住所を有し、住民基本台帳に記載され、または記載されていた幼児(満3歳児から5歳児)の保護者で、保育料または利用者負担額を従来型の私立幼稚園等または新制度に移行した私立幼稚園や認定こども園に納入したかたです 昨年度この補助金を受給しており、かつ、今年度も継続して同じ幼稚園に在籍している市民のかたは、再申請不要です 限度額表 区分 第1子 第2子 (注釈1) 第3子以降 (注釈1) 区分1 生活保護世帯 及び区分2のうちひとり親世帯等(注釈2) 9,400円 9,400円 9,400円 区分2 市民税額所得割非課税世帯 及び区分3のうちひとり親世帯等(注釈2) 6,400円 9,400円 9,400円 区分3 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額 (世帯内合算)が77,100円以下の世帯 5,000円 5,000円 9,400円 区分4 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額 (世帯内合算)が211,200円以下の世帯 5,000円 5,000円 8,800円 区分5 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額 (世帯内合算)が256,30

申請条件の記載

私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金 ページ番号 1001176 更新日 令和8年10月5日 印刷 大きな文字で印刷 私立幼稚園などに入園している満3歳児から5歳児(注釈)の保護者の経済的負担を軽減するため 対象となるかたは、国分寺市に住所を有し、住民基本台帳に記載され、または記載されていた幼児(満3歳児から5歳児)の保護者で、保育料または利用者負担額を従来型の私立幼稚園等または新制度に移行した私立幼稚園や認定こども園に納入したかたです また、本補助金は子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費及び施設等利用給付費の上乗せ助成として位置づけられていますので、補助を受ける園児は子ども・子育て支援法第19条第1号もしくは第30条の4の認定を受けていただく必要があります 注釈:2歳児クラス(プレ幼稚園)は対象外です 昨年度この補助金を受給しており、かつ、今年度も継続して同じ幼稚園に在籍している市民のかたは、再申請不要です ただし、このページの最後に記載しています「補助金の請求について」のとおり、請求が必要なかたは毎年度請求が必要になります 年度の途中で入園した場合、園が変わらなくとも国分寺市へ転入した場合は、各自で申請が必要です 国分寺市から転出した場合は、転出先の自治体へ申請が必要です 限度額表 区分 第1子 第2子 (注釈1) 第3子以降 (注釈1) 区分1 生活保護世帯 及び区分2のうちひとり親世帯等(注釈2) 9,400円 9,400円 9,400円 区分2 市民税額所得割非課税世帯 及び区分3のうちひとり親世帯等(注釈2) 6,400円 9,400円 9,400円 区分3 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額 (世帯内合算)が77,100円以下の世帯 5,000円 5,000円 9,400円 区分4 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額 (世帯内合算)が211,200円以下の世帯 5,000円 5,000円 8,800円 区分5 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額 (世帯内合算)が256,300円以下の世帯 5,000円 5,000円 8,200円 区分6 上記区分以外の世帯 5,000円 5,000円 5,000円 (注釈1)保護者と生計を一にする、当該園児の兄・姉が1人いる園児を第2子、2人以上いる園児を第3子以降とします 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る ) 療養手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る ) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る 国の利用給付の対象外となりますので、代わりに東京都と国分寺市が、以下の限度額の範囲内で国の利用給付も合わせて負担しています 限度額表 区分 第1子 第2子 (注釈1) 第3子以降 (注釈1) 区分1 生活保護世帯 及び区分2のうちひとり親世帯等(注釈2) 35,100円 35,100円 35,100円 区分2 市民税額所得割非課税世帯 及び区分3のうちひとり親世帯等(注釈2) 32,100円 35,100円 35,100円 区分3 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額 (世帯内合算)が77,100円以下の世帯 30,700円 30,700円 35,100円 区分4 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額 (世帯内合算)が211,200円以下の世帯 30,700円 30,700円 34,500円 区分5 当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額 (世帯内合算)が256,300円以下の世帯 30,700円 30,700円 33,900円 区分6 上記区分以外の世帯 30,700円 30,700円 30,700円 (注釈1)保護者と生計を一にする、当該園児の兄・姉が1人いる園児を第2子、2人以上いる園児を第3子以降とします 市民税所得割課税額を確認するための書類 当該年度の住民税が国分寺市で課税されているかたは、以下の書類の添付は不要ですが、補助額を事前にお知りになりたい場合はご参照ください なお、審査に必要な年度の住民税が国分寺市以外で課税されているかたや、海外にお住まいだったかたは、当該年度の課税証明書や海外収入証明を提出いただく必要がございます 補助金を受け取るためには、申請とは別に半期ごと(4~9月分と10月~3月分)の請求が必要になります 補助対象経費がある世帯は、市へ請求が必要になります 請求が必要な方は、この補助金の決定通知を送付する際に個別にお知らせします 3 施設等利用給付費が償還払いの幼稚園 →3の場合、施設等利用給付費の償還請求が必要です 私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金交付申請書 (PDF 194.0 KB) 関連情報 幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付認定の手続き PDF形式のファイルをご利用するためには、「Adobe(R) Reader」が必要です

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。