東京・神奈川・埼玉から移住された方へ"移住支援金"を交付します!

対象者・公募資格の記載

・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る ・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は千葉県を除く東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる 香取市UIJターンによる企業・就業者等創出事業移住支援金交付要綱(令和8年4月1日以降に転入した方)(PDF:153KB) 香取市UIJターンによる企業・就業者等創出事業移住支援金交付要綱(令和8年3月31日以前に転入した方)(PDF:226KB) 支援金額 2人以上の世帯: 100万円(18歳未満の方と同時に移住した場合、1人につき100万円加算(最大2人まで)) 単身世帯: 60万円 例1)申請者 条件 提出書類 全ての申請者 交付申請書(別記第1号様式)(ファイル:141KB) 写真付き身分証明書等の写し(免許証の写し等) 世帯全員の香取市の住民票の写し(世帯主・続柄が記載されたもの) 世帯全員の移住元の住民票の除票の写し(世帯主・続柄が記載されたもの) 世帯全員の市税に滞納がないことを証する書類(直近のもの) 移住支援金の交付申請に関する誓約書(別記第2号様式)(ファイル:30KB) 交付請求書(別記第7号様式)(ファイル:50KB) 東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた申請者 東京23区で就業していた法人・企業等の就業証明書(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類) 東 東京23区内の法人・企業等へ就職した申請者 卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類) 東京23区で就業していた法人・企業等の就業証明書(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類) 就業型(一般・専門人材)での申請者 就業先法人・企業等の就業証明書(別記第3号様式の1)(ファイル:66KB) (雇用形態、応募日等を確認できる書類) テレワーク型での申請者 所属先法人・企業等の就業証明書(別記第3号様式の2)(ファイル:63KB) (令和8年4月1日以降に転入した方) 所属先法人・企業等の就業証明書(別記第3号様式の2)(ファイル:50KB) (令和8年3月31日以前に転入した方) 自己の意思 創業者向け融資制度における特別利率の適用(日本政策金融公庫) 「企業支援金」と「移住支援金」の両方の交付を受けて創業する方を対象として、日本政策金融公庫の新規開業資金の特別利率を適用できる制度です 参考サイト 千葉県地域しごとNAVI(外部サイト) 千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金(起業支援金)(外部サイト) お問い合わせ先 香取市役所企画政策課政策班 電話:0478-50-1206 (注釈)【フラット35】移住支援型については、住宅金融支援機構へ、創業者向け融資制度における特別利率の適用については、日本政策金融公庫へお問い合わせください

申請条件の記載

移住支援金について 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京への一極集中の緩和の動きや地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、香取市への移住の促進を目的として、 東京23区に在住の方や、東京圏から東京23区に通勤している方などを対象として移住支援金を支給 します 移住支援金の対象となる可能性がある方、又は、ご不明点がある方は、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください) 【対象要件確認シート】(PDF:251KB) 受給資格診断をされる方はこちら(外部サイト) をクリック! 【簡易版】はこちら(外部サイト) をクリック! 受給資格診断 【簡易版】受給資格診断 移住支援金パンフレット(PDF:680KB) 要件 移住支援金の支給には要件があります ・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る 以下同じ ・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は千葉県を除く東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる ・移住支援金の交付の申請をした日から5年以上、継続して本市に居住する意思を有していること 香取市UIJターンによる企業・就業者等創出事業移住支援金交付要綱(令和8年4月1日以降に転入した方)(PDF:153KB) 香取市UIJターンによる企業・就業者等創出事業移住支援金交付要綱(令和8年3月31日以前に転入した方)(PDF:226KB) 支援金額 2人以上の世帯: 100万円(18歳未満の方と同時に移住した場合、1人につき100万円加算(最大2人まで)) 単身世帯: 60万円 例1)申請者 配偶者の2人世帯の場合:2人以上の世帯→100万円 例2)申請者、配偶者、子3人(18歳未満)の場合:2人以上の世帯+18歳未満加算→300万円 例3)申請者、子2人(18歳未満1人 18歳以上1人)の場合:2人以上の世帯+18歳未満加算→200万円 例4)申請者のみの転入の場合:単身世帯→60万円 申請書類 交付申請書類 香取市内に転入した日から1年未満の期間内に提出してください 注釈:下記書類の他にも必要な書類がある場合があります 条件 提出書類 全ての申請者 交付申請書(別記第1号様式)(ファイル:141KB) 写真付き身分証明書等の写し(免許証の写し等) 世帯全員の香取市の住民票の写し(世帯主・続柄が記載されたもの) 世帯全員の移住元の住民票の除票の写し(世帯主・続柄が記載されたもの) 世帯全員の市税に滞納がないことを証する書類(直近のもの) 移住支援金の交付申請に関する誓約書(別記第2号様式)(ファイル:30KB) 交付請求書(別記第7号様式)(ファイル:50KB) 東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた申請者 東京23区で就業していた法人・企業等の就業証明書(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類) 東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主であった申請者 履歴事項全部証明書、開業届の写し等(移住元での勤務地を確認できる書類) 個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類) 東京圏から東京23区内の大学に通学し 東京23区内の法人・企業等へ就職した申請者 卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類) 東京23区で就業していた法人・企業等の就業証明書(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類) 就業型(一般・専門人材)での申請者 就業先法人・企業等の就業証明書(別記第3号様式の1)(ファイル:66KB) (雇用形態、応募日等を確認できる書類) テレワーク型での申請者 所属先法人・企業等の就業証明書(別記第3号様式の2)(ファイル:63KB) (令和8年4月1日以降に転入した方) 所属先法人・企業等の就業証明書(別記第3号様式の2)(ファイル:50KB) (令和8年3月31日以前に転入した方) 自己の意思で移住したことが確認できる書類(就業証明書にて確認できない場合) 関係人口型での申請者 就業先企業等の就業証明書(ファイル:42KB) 履歴事項全部証明書等(法人代表者の場合) 開業届の写し等(個人事業主の場合) イベントに参加したことを証明する書類(「参加証明書」や「隊員証」) など 起業型での申請者 起業支援金の交付決定通知書 その他書類 以下の場合については、適宜該当書類を提出してください 申請が必要な場合 提出書類 交付(不交付)決定通知書の再交付を希望する場合 交付(不交付)決定通知書再交付申請書(別記第5号様式)(ファイル:31KB) 支援金交付後の住所変更など、交付決定内容の変更があった場合 申請事項変更届出書(別記8号様式)(ファイル:50KB) 支援金の返還について 以下の場合については、支援金を全額又は半額返還していただきます なお、必要があるときは、移住支援金に関する報告を求める場合や、立入調査を行う場合があります 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき 起業支援金の交付決定を取り消されたとき 半額返還 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に転出をしたとき 「移住支援金」と合わせて以下の制度を活用できます! 【フラット35】移住支援型(住宅金融支援機構) 「移住支援金」の交付を受けて移住する方を対象に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です 創業者向け融資制度における特別利率の適用(日本政策金融公庫) 「企業支援金」と「移住支援金」の両方の交付を受けて創業する方を対象として、日本政策金融公庫の新規開業資金の特別利率を適用できる制度です 参考サイト 千葉県地域しごとNAVI(外部サイト) 千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金(起業支援金)(外部サイト) お問い合わせ先 香取市役所企画政策課政策班 電話:0478-50-1206 (注釈)【フラット35】移住支援型については、住宅金融支援機構へ、創業者向け融資制度における特別利率の適用については、日本政策金融公庫へお問い合わせください PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。