【令和8年度受付開始】関市LED照明器具買換事業補助金

対象者・公募資格の記載

本市の住民基本台帳に記録されている者であること 補助事業を実施する住宅が自己の所有するものであること ただし、自己の所有するものでない場合であって工事が必要なときにおいては、その所有者から工事の実施の同意が得られていること 同一の世帯に属する世帯員に補助金の交付を受けたことがある者がいないこと 同一の世帯に属する世帯員の全てが市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと 同一の補助対象経費について国、県、その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと 補助対象事業 市内に所在する店舗で住宅の屋内に設置されている既存の照明器具(LED照明器具を除く

申請条件の記載

補助対象となるのは、 市内の店舗 で購入し なお、玄関、キッチン、トイレ、バスルーム等が完全に分離している 完全分離型の住居 の場合は 一般個人住宅以外の建物に設置されている照明器具は対象外です 補助対象者 次に掲げる要件を全て満たすものとする 本市の住民基本台帳に記録されている者であること 補助事業を実施する住宅が自己の所有するものであること ただし、自己の所有するものでない場合であって工事が必要なときにおいては、その所有者から工事の実施の同意が得られていること 同一の世帯に属する世帯員に補助金の交付を受けたことがある者がいないこと 同一の世帯に属する世帯員の全てが市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと 同一の補助対象経費について国、県、その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと 補助対象事業 市内に所在する店舗で住宅の屋内に設置されている既存の照明器具(LED照明器具を除く 補助対象経費の合計額が10,000円以上のものに限り、蛍光ランプのみを交換するものを除く 補助対象経費 LED照明器具の購入費及び設置費とし 次に掲げる経費は補助対象経費としないものとする 配送料 保証料 その他市長が適当でないと認める経費 ※補助対象経費が10,000円に満たない場合は補助対象としない 補助金額 補助対象経費の2分の1以内の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10,000円を限度とする 補助対象経費を支払ったことがわかる書類の写し(LED照明器具の購入日及び購入店舗の記載があるものに限る) 購入したLED照明器具の型番がわかる保証書の写し 補助事業を実施する前の既存の照明器具がLED照明器具以外であることがわかる写真及び補助事業を実施した後の状況がわかる写真 その他市長が必要と認める書類 申請様式 01_申請書 (ワード形式、46.50KB) <申請書作成の注意点> 自署の場合は押印不要です 自署によらない場合は、本人確認のため押印が必要です

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。