斜里町移住支援金事業について

対象者・公募資格の記載

【主な要件はこちらで確認ください】要件確認チェックシート (PDFファイル: 305.3KB) 移住支援対象者の主な要件 下記の【要件1】のアからウに該当し、かつ【要件2】から【要件4】のいずれかに該当(世帯向けの金額を申請する場合は【要件5】も該当)する必要があります 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、 東京23区内への通勤※3をしていたこと 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと 就業者にとって3親等以内の親族が経営を担う職を務めている法人等のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業(ほかに分類されないもの)の法人等への就業は 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること 東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた方が提出する書類 離職票、退職証明書又は就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類) 東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主の方が提出する書類 開業届出済証明書等及び個人事業等の納税証明書等(移住元での在勤地及び在勤期間を確認できる書類) 世帯向けの金額を申請する場合に提出する書類 移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類) 就業の場合にのみ提出する書類 就業証明書(Excelファイル:13.1KB) 就業証明書(テレワーク)(Excelファイル:12 (ア)支給対象者の要件 斜里町や町内団体が関わる地域づくり活動 事業の対象となる法人 対象法人の登録要件 1. 官公庁等ではないこと 2. 資本金10億円未満の法人であること 3. 資本金10億円未満の法人であっても、みなし大企業は不可 4. 本店所在地が東京圏以外の地域にあること 5. 雇用保険の適用事業主であること 6. 風俗営業者でないこと 7. 暴力団等と関係を有さないこと 申請方法等 本求人情報紹介サイトは北海道が運営するサイトであるため

申請条件の記載

斜里町移住支援金事業について Tweet 更新日:2026年04月01日 目次 #斜里町移住支援金の申請について(移住者向け) #人手不足でお悩みの町内事業者のみなさまへ(町内事業者向け) 斜里町移住支援金(移住者向け) 東京圏(埼玉県・千葉県・神奈川県及び東京都)から斜里町に移住し、移住支援金の支給要件を満たす方に、国・北海道・斜里町が共同で移住支援金を支給します 移住支援金は以下のとおりです 【主な要件はこちらで確認ください】要件確認チェックシート (PDFファイル: 305.3KB) 移住支援対象者の主な要件 下記の【要件1】のアからウに該当し、かつ【要件2】から【要件4】のいずれかに該当(世帯向けの金額を申請する場合は【要件5】も該当)する必要があります 【要件1】移住等に関する要件 次に掲げるア~エに該当すること ア 移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、 東京23区内への通勤※3をしていたこと ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については 通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと ※1東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県 ※2条件不利地域の市町村 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多 喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村 ※3雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者(ただし、雇用保険の被保険者としての就職に限る)については、通学期間を修業年限を上限(ただし 高等専門学校は2年を上限)として対象期間とすることができる イ 移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること 斜里町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること ウ その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること 過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、都道府県及び斜里町が認める場合を除く その他北海道又は斜里町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと 【要件2】就業に関する要件 ア 一般の場合 次に掲げる事項の全てに該当すること 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること 北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイト※4 に掲載している求人であること 就業者にとって3親等以内の親族が経営を担う職を務めている法人等のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業(ほかに分類されないもの)の法人等への就業は 対象とする 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること マッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること ※4 北海道公式移住支援金対象求人マッチングサイト イ 専門人材の場合 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務す る意思を有していること 【要件3】起業に関する要件 1年以内に地域課題解決型企業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること 【要件4】テレワーク移住に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること 移住先でテレワークにより勤務する(原則、通勤しない)こととし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること 【要件5】 本事業における関係人口に関する要件 斜里町や地域の人々と関わりを有する者(関係人口)のうち (ア)支給対象者の要件 斜里町や町内団体が関わる地域づくり活動 ボランティア事業、インターンシップに継続的※に参加している者 ※転入前に2回以上参加している (イ)地域の担い手確保の要件 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)に就業する者のうち町が認めた者 官公庁の職種として、保育専門職、看護専門職、福祉系専門職、建設土木技師として就業する者 【要件6】 世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ) 次に掲げる事項の全てに該当すること 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において 同一世帯に属していること 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと 1. 対象要件を確認 2. マッチングサイトに掲載している対象求人に応募・就職(就業の場合) 3. 斜里町に移住(移住と就業(起業)は、要件を満たしていれば、どちらが先でも問題ありません ) 申請の流れ 1. 対象要件を確認 2. マッチングサイトに掲載している対象求人に応募・就職(就業の場合) 3. 斜里町に移住(移住と就業(起業)は、要件を満たしていれば、どちらが先でも問題ありません ) 4. 斜里町へ移住支援金の交付申請(本申請) 就業 転入後1年以内で、就業後に申請可能 起業 転入後に地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けた場合は、交付決定日以降であり、転入後1年以内 または、同補助金の交付決定を受けた後に転入した場合は、交付決定日から1年以内であり、転入後1年以内で申請可能 テレワーク 転入後1年以内で申請可能 関係人口 転入後1年以内で申請可能 【交付申請に必要な書類】 全員が提出する書類 様式第1号(第4条関係)移住支援金交付申請書(Excelファイル:18.4KB) ※ 本人確認書類(写真付き身分証明書の写し) 斜里町の住民票 住民票の除籍または戸籍の附票(移住前の5年間の在住地および在住期間が確認できる書類) ※交付申請書に付随する 別紙1「誓約事項」(Wordファイル:24.2KB) 東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた方が提出する書類 離職票、退職証明書又は就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類) 東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主の方が提出する書類 開業届出済証明書等及び個人事業等の納税証明書等(移住元での在勤地及び在勤期間を確認できる書類) 世帯向けの金額を申請する場合に提出する書類 移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類) 就業の場合にのみ提出する書類 就業証明書(Excelファイル:13.1KB) 就業証明書(テレワーク)(Excelファイル:12.2KB) *上記以外にも交付要件に該当することを確認するために必要な書類の提出を求めることがあります 5. 斜里町にて審査確認後、支給の可否を通知 6. 決定通知後移住支援金を交付 移住支援金の返還について 移住支援金の支給を受けた方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還が必要です 1. 全額の返還 虚偽の申請等をした場合 移住支援金の申請日から3年未満に斜里町から転出した場合 (就業の場合のみ)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 (起業の場合のみ)地域課題解決型起業支援事業費補助金に係る交付決定を取り消された場合 2. 半額の返還 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に斜里町から転出した場合 要綱・様式等 斜里町移住支援金交付要綱 (PDFファイル: 206.2KB) 人手不足でお悩みの町内事業者のみなさまへ(町内事業者向け) 対象要件に該当していれば、北海道が運営する求人情報紹介サイトに無料で求人広告を掲載することができます 同サイトを通じて就職した場合、町から移住支援金が交付されるため、求職者にとってより魅力的な求人条件を提示することができます 北海道移住支援金特設ページ(法人向け) 制度概要 1. 北海道が運営する求人情報紹介サイトに無料で求人広告を掲載することができます 移住支援金対象法人になることができま す ※1無料で求人広告を掲載できる事業者(=移住支援金対象法人)は 下記に示す対象要件を満たす必要があります ※2移住支援金の交付対象となるには対象要件を満たす必要があります 事業の対象となる法人 対象法人の登録要件 1. 官公庁等ではないこと 2. 資本金10億円未満の法人であること 3. 資本金10億円未満の法人であっても、みなし大企業は不可 4. 本店所在地が東京圏以外の地域にあること 5. 雇用保険の適用事業主であること 6. 風俗営業者でないこと 7. 暴力団等と関係を有さないこと 申請方法等 本求人情報紹介サイトは北海道が運営するサイトであるため https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html 問い合わせ先 北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係 電話番号:011-251-3896(直通) 斜里町役場政策推進課魅力創造係(内線214) 電話番号:0152-26-7708 この記事に関するお問い合わせ先 総務部 政策推進課 魅力創造係 〒099-4192 北海道斜里郡斜里町本町12番地 電話番号:0152-26-7708 ファックス番号:0152-23-4150 お問い合わせフォームはこちら PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。