江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金

対象者・公募資格の記載

江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金 江東区では、建設業、製造業、運輸業及びIT業界の人手不足が深刻な区内中小企業者における人材確保と定着を促進するとともに、若年就業者の経済的負担の軽減及び将来不安の軽減等を図るため、奨学金の返還に要する額の一部を補助します 正社員として就業していること (5)対象となる奨学金の貸付けを受け、返還予定または返還中であること (6)国、都、公社等による同種の補助金を受けていないこと (7)補助対象期間があること (8)奨学金の返還を滞納していないこと (9)住民税を滞納していないこと 対象事業所 次の(1)から(4)を全て満たす事業所 (1)中小企業基本法に定める中小企業者であること 事前申請 申請期間(事前申請) 入社日以降3か月以内 (注釈)令和8年度に限り、令和8年4月1日から令和8年12月31日入社の方(就業日から起算して3か月経過後に江東区に住民登録した方を除きます)は、令和9年3月31日まで事前申請可能です 対象になりますか? A6 事前申請する時点で江東区の住民基本台帳に登録されていて 対象となる奨学金 本人名義で貸付けを受け、本人が返済する奨学金 で、次の(1)から(6)のいずれかに該当するもの (1)日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金 (2)交通遺児育英会奨学金 (3)あしなが育英会奨学金 (4)地方公共団体が貸与するもの (5)学校教育法に規定する高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、専門職大学または職業能力開発促進法に規定する大学校が貸与するもの (6)上記(1)から(5)に揚げるもののほか 請求事項:全部事項(謄本) 証明書種類:履歴事項証明書 オンラインで証明書を取得したい方(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 4 奨学金の貸付けを受けていることを証明する書類の写し 奨学金団体が発行する奨学金貸与証明書や奨学金返還証明書など 5 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業に係るアンケート(エクセル:20KB)(別ウィンドウで開きます) オンライン申請の場合は不要です

申請条件の記載

江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金 江東区では、建設業、製造業、運輸業及びIT業界の人手不足が深刻な区内中小企業者における人材確保と定着を促進するとともに、若年就業者の経済的負担の軽減及び将来不安の軽減等を図るため、奨学金の返還に要する額の一部を補助します 目次 チラシ 補助対象者 対象事業所 対象となる奨学金 補助対象期間 補助金の額 交付までの流れ・公募要領(申請マニュアル) 事前申請 現況報告及び交付申請 (注釈)令和9年度からの申請となります 請求書の提出 申請内容の変更報告 申請の辞退 再申請 よくある質問 関連ファイル 関連ページ チラシ 奨学金返還支援事業チラシ(求職者向け)(PDF:359KB)(別ウィンドウで開きます) 奨学金返還支援事業チラシ(企業向け)(PDF:467KB)(別ウィンドウで開きます) 補助対象者 補助対象者は、事前申請時に(1)~(6)を全て満たし、交付申請時に(6)~(9)を全て満たす方 (1)就業開始日から起算して3か月以内であること (2)事前申請年度の3月31日時点で40歳以下であること (3)区内に住所を有すること (4)区内の対象事業所において 正社員として就業していること (5)対象となる奨学金の貸付けを受け、返還予定または返還中であること (6)国、都、公社等による同種の補助金を受けていないこと (7)補助対象期間があること (8)奨学金の返還を滞納していないこと (9)住民税を滞納していないこと 対象事業所 次の(1)から(4)を全て満たす事業所 (1)中小企業基本法に定める中小企業者であること (注釈)個人事業主は対象外とします (2)事業の内容が、日本標準産業分類の大分類のうち、製造業、運輸業、建設業、情報通信業(中分類のうち情報サービス業及びインターネット附随サービス業に限る)のいずれかに該当すること (4)補助対象者の事前申請日以前に江東しごとサポートセンターの利用登録を行っていること 対象となる奨学金 本人名義で貸付けを受け、本人が返済する奨学金 で、次の(1)から(6)のいずれかに該当するもの (1)日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金 (2)交通遺児育英会奨学金 (3)あしなが育英会奨学金 (4)地方公共団体が貸与するもの (5)学校教育法に規定する高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、専門職大学または職業能力開発促進法に規定する大学校が貸与するもの (6)上記(1)から(5)に揚げるもののほか 区長が特に必要と認めたもの 補助対象期間 次の全ての期日が重複する期間 (1)区内に住所を有する期間 (2)対象事業所において正社員として就業している期間 (3)奨学金を返還している期間 (4)年齢が40歳未満である期間 重複する期間について、1月単位(月初めから末日まで)で算出し 重複する期間が1か月未満の場合は補助対象外 重複する期間の最初の月を1月目とし、当該月から起算して 60月目(5年間) を限度とします なお、交付申請は、事前申請をした年度の翌年度から 6年間 行うことができますが 補助対象期間中に返還猶予等により重複する期間がない期間が発生した場合でも 6年間は変わりません 補助対象期間に返還した奨学金及び利子の合計額に2分の1を乗じて得た額と、10万円(年間上限額)のいずれか少ない額とします 対象期間が1か月未満の場合は対象外です 事前申請 申請期間(事前申請) 入社日以降3か月以内 (注釈)令和8年度に限り、令和8年4月1日から令和8年12月31日入社の方(就業日から起算して3か月経過後に江東区に住民登録した方を除きます)は、令和9年3月31日まで事前申請可能です 必要書類(事前申請) 書類名 備考 1 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助対象者事前認定申請書(別記第1号様式)(エクセル:24KB)(別ウィンドウで開きます) オンライン申請の場合は不要です 2 正社員として就業していることが確認できる書類の写し 雇用契約書など 3 発行後3か月以内の就業先の履歴事項全部証明書の写し 補助対象者が法務局で郵送やオンラインにより取得が可能です 請求事項:全部事項(謄本) 証明書種類:履歴事項証明書 オンラインで証明書を取得したい方(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 4 奨学金の貸付けを受けていることを証明する書類の写し 奨学金団体が発行する奨学金貸与証明書や奨学金返還証明書など 5 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業に係るアンケート(エクセル:20KB)(別ウィンドウで開きます) オンライン申請の場合は不要です 申請方法(事前申請) オンライン申請、郵送または持参で申請してください オンライン申請 郵送または持参 以下のフォームから申請・回答してください 1 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助対象者事前申請フォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 2 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業に係るアンケート回答フォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 必要書類2~4をファイル形式の拡張子が「pdf・jpeg・jpg・png」のいずれかでご用意ください 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助対象者事前認定申請書、江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業に係るアンケートをダウンロードし記入してください 必要書類2~4を添付して提出してください 提出先: 〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号(4階28番) 江東区地域振興部経済課雇用支援担当 (注釈)持参の場合の受付は、8時30分から17時15分まで(土曜日・日曜日祝日・年末年始を除く) 認定・申請却下(事前申請) 事前申請日の翌月中に認定または申請却下通知を事前認定申請書に記載の住所へ郵送します 現況報告及び交付申請 (注釈)令和9年度からの申請となります 概要 (1)現況報告 事前申請した内容に変更がないかどうかの確認、交付申請の有無の確認となります 補助対象期間の確認、申請にあたっての誓約・同意事項の確認となります 必要書類(現況報告及び交付申請) 書類名 備考 1 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金現況報告書兼交付申請書(別記第4号様式)【公開準備中】 オンライン申請の場合は不要です 1江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金現況報告及び交付申請フォーム【公開準備中】 2就業状況についてのアンケート回答フォーム【公開準備中】 必要書類2~4をファイル形式の拡張子が「pdf・jpeg・jpg・png」のいずれかでご用意ください 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金現況報告書兼交付申請書、就業状況についてのアンケートをダウンロードし記入してください 提出先: 〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号(4階28番) 江東区地域振興部経済課雇用支援担当 (注釈)持参の場合の受付は、8時30分から17時15分まで(土曜日・日曜日祝日を除く) 交付決定・申請却下(現況報告及び交付申請) 交付申請日の翌月中に交付決定または申請却下通知を現況報告書に記載の住所へ郵送します 請求書の提出 概要 交付決定通知書を受け取った方は同封の請求書と必要書類を提出してください 提出期間 交付決定通知書の日付から30日以内 必要書類 書類名 備考 1 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金請求書兼口座振替依頼書(別記第11号様式)【公開準備中】 様式は交付決定通知書に同封します 口座名義人が確認できるもの 補助対象者と口座名義人が一致している口座のみ対象 提出方法 郵送または持参 にてご提出ください (注釈)押印が必要なため、オンラインでの提出はできません 申請内容の変更報告 概要 住所、氏名、就業状況等に変更があった場合は、区への報告が必要です 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金変更承認申請書(別記第8号様式)(ワード:23KB)(別ウィンドウで開きます) をダウンロードしてください 補助対象者の要件を満たさなくなったときは、区へ報告してください 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金交付辞退届出書(別記第12号様式)(ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます) をダウンロードし記入してください 【提出先】 〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号(4階28番) 江東区地域振興部経済課雇用支援担当 MAIL:koyou@city.koto.lg.jp (注釈)持参の場合の受付は、8時30分から17時15分まで(土曜日・日曜日祝日・年末年始を除く) 再申請 補助対象外になった方で 補助対象者の要件を満たした場合は、 1回のみ 再申請が可能です ただし、交付申請が可能な期間は、最初に事前申請した年度の翌年度から 6年間 になります [例] 令和8年度に事前申請(令和14年度の交付申請まで可) →令和10年度に対象外 →令和12年に再度事前申請(令和14年度の交付申請まで可) よくある質問 Q1 令和8年3月までパート・アルバイトで、同じ会社に令和8年4月から正社員として採用となりました 対象になりますか? A1 他の条件も満たしていれば 対象となります 対象となりますか? A2 令和8年4月1日以降に正社員として入社した方が条件なので、フルタイム勤務であっても 契約社員の方は対象外となります 対象になりますか? A3 令和8年4月1日以降に正社員として入社した方が条件なので、就業期間に定めがなくても パート・アルバイトの方は対象外となります 対象となりますか? A4 他の条件も満たしていれば 対象となりますか? A5 対象者本人が江東区内に就業していることが条件のため 対象外となります 対象になりますか? A6 事前申請する時点で江東区の住民基本台帳に登録されていて 他の条件も満たしていれば ただし、入社日から3か月までに事前申請する必要がありますのでご注意ください (令和8年4月1日~令和8年12月31日入社の方(就業日から3か月経過後に江東区に住民登録した方を除く)は令和9年3月31日までに事前申請) Q7 複数の奨学金を返還している場合、それらを合算して申請することは可能ですか? A7 可能です 対象になりますか A8 対象者本人の名義で借り受けた奨学金が条件となりますので A9 対象者本人が返済した奨学金が条件となりますので Q12 こちらの制度で交付された補助金は課税所得ですか? A12 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金は、所得税法上の「学資に充てるため給付される金品」にあたるため、非課税所得です 関連ファイル 公募要領(申請マニュアル)(PDF:276KB)(別ウィンドウで開きます) 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助対象者事前認定申請書(別記第1号様式)(PDF:80KB)(別ウィンドウで開きます) 関連ページ 江東しごとサポートセンター(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) お問い合わせ先 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください 同じ分類から探す 就職・しごと 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金 公益通報者保護制度 江東しごとサポートセンター 国や都の就職支援 国や都の労働相談

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。