萩市中小企業等事業拡大補助金のご案内

対象者・公募資格の記載

メニューを飛ばして本文へ ホーム 市民便利帳 観光情報 事業者向けの情報 市政情報 ホーム > 組織一覧(部署名をクリックで詳細) > 産業政策課 > 萩市中小企業等事業拡大補助金のご案内 本文 萩市中小企業等事業拡大補助金のご案内 印刷用ページを表示する 掲載日:2026年4月1日更新 市内中小企業者や小規模事業者等の事業活動を支援するため、販路拡大を目的とする物産展示等への出展や新商品開発や新サービス展開、空き店舗活用などの経費の一部を支援する「萩市中小企業等事業拡大補助金」制度を実施しています (4)から(7)の要件をすべて満たす事業者 (1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(個人事業主を含む )、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模事業者、小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業またはサービス業は2人)以下の会社及び個人)または中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体 ただし、常時使用する従業員の数は前項に規定する小規模事業者に準ずる

申請条件の記載

メニューを飛ばして本文へ ホーム 市民便利帳 観光情報 事業者向けの情報 市政情報 ホーム > 組織一覧(部署名をクリックで詳細) > 産業政策課 > 萩市中小企業等事業拡大補助金のご案内 本文 萩市中小企業等事業拡大補助金のご案内 印刷用ページを表示する 掲載日:2026年4月1日更新 市内中小企業者や小規模事業者等の事業活動を支援するため、販路拡大を目的とする物産展示等への出展や新商品開発や新サービス展開、空き店舗活用などの経費の一部を支援する「萩市中小企業等事業拡大補助金」制度を実施しています ※実施事業が令和9年2月26日(金)までに完了する必要がございます かっこ内は補助上限額) 1 販路拡大事業 ア 物産展等出展・・・県外で開催されるもののうち、販売の機会を有するもの(上限3万円) うち、目的地までの距離が600kmを超える場合(上限5万円)※最短距離での計測による イ 商談会等出展・・・県外で開催されるもののうち、販売の機会を有さないもの(上限5万円) うち、目的地までの距離が600kmを超える場合(上限8万円)※最短距離での計測による ウ 海外販路開拓・・・海外での商談会等への出展に係る経費(上限10万円) うち、欧米圏の場合(上限20万円) 2 広告宣伝・デジタルマーケティング事業​ ア デジタルマーケティング(上限5万円) ECサイトの構築にかかる委託料、モール型ECサイトへの初期登録料、Web受発注システム(ソフトウェア)の導入経費(購入・設定費)など ※保守・サポート経費は、ソフトウェア導入費に含まれているものは対象とするが 改めて経費が必要なものは対象外とする 1年分まで対象 新規の自社ホームページ等の開設またはリニューアルに要する経費(通信経費や維持管理経費を除く) ※イベント等一時的に使用するものは対象外 3 新商品開発事業 新商品開発・特許申請等に係る経費(上限10万円)​ 専門家謝金、委託料、原材料費、旅費等の経費(開発・試作等に係る経費のみを補助対象とし、販売を行う商品の原材料費等を除く) パッケージや味の変更等は対象外 事業所の開設に必要となる設備費 事業に必要とする機械器具、備品類 建物以外に係る工事等で、外構工事 看板設置費など事業に必要な構築物費等 リースは対象外) ※1 商店街 (別表2) [PDFファイル/1.39MB] における空き店舗活用の場合は10万円追加 5 雇用課題DX促進事業 ​ア 生産性・雇用力向上DX活用(上限10万円) 生産性向上による人材不足対策を図る、また雇用・採用力の向上を図るITツールの導入費等(ただし、パソコンやモニター等の汎用性の高い機器を除く)​ イ デジタル人材確保(上限3万円) 期間限定のリクルートに関するパンフレット、ホームページ作成、企業説明会等への参加など求人活動に要する経費(人材紹介料や情報掲載料等は除く)​ 6 人材確保対策事業 ア 求人雇用強化(上限5万円) 人材確保・求人活動の機能強化に係る経費(専門家派遣、人材紹介サービスの利用料など) イ 企業PR等取組(上限3万円) 求人活動に係る経費(企業説明会への参加費、インターンシップの実施に係る経費等) 【その他 注意事項】 ◎利用回数:1年間に3事業まで(各事業1つまで 対象者 (1)から(3)のいずれかに該当し (4)から(7)の要件をすべて満たす事業者 (1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(個人事業主を含む )、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模事業者、小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業またはサービス業は2人)以下の会社及び個人)または中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体 ただし、常時使用する従業員の数は前項に規定する小規模事業者に準ずる (3) 市内において概ね1年以内に新たに事業所を有し 事業を開始する(以下「起業等」という (5) 市税を滞納していないこと 山口県信用保証協会の保証の対象とならない業種ではないこと 申請方法 産業政策課備え付けの申請書を産業政策課へ提出 ※補助事業の実施前に申請が必要です ※詳しくは産業政策課へお問い合わせください (交付申請書類等) 様式第1号 補助金交付申請書 [Wordファイル/40KB] 様式第2号 事業計画書 [Wordファイル/34KB] 様式第3号 収支予算書 [Wordファイル/79KB] ※見積書等、金額の明細が分かる資料を添付してください 様式第6号 変更交付申請書 [Wordファイル/36KB] 様式第9号 中止(廃止)申請書 [Wordファイル/36KB] 様式第11号 実績報告書 [Wordファイル/38KB] 様式第12号 収支決算書 [Wordファイル/81KB] 様式第14号 交付請求書 [Wordファイル/39KB] (各事業の対象経費等) 別表1 [PDFファイル/198KB] このページに関するお問い合わせ先 産業政策課 〒758-8555 萩市大字江向510番地 産業振興班 Tel:0838-25-3638 Fax:0838-25-3420 お問い合わせはこちらから このページの先頭へ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。