新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者等支援金(第3弾)※申請受付は終了しました。

対象者・公募資格の記載

中小企業事業者等支援金(第3弾)案内ちらし PDF形式 :482.1KB PDFファイルをご覧になるには、 Adobe® Reader® (新しいウインドウで開きます) が必要です ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊事業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者 イ 宗教上の組織又は団体 中小法人等 (1)2021年1月1日時点において、小田原市内に登記上の「本店又は主たる事務所」を有する法人であること その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の(2)を満たす法人であること タクシー事業者など 業種コード(交付対象となり得る業種一覧) PDF形式 :171.5KB 申請受付期間 令和3年4月8日(木)から6月30日(水)まで(当日消印有効) 提出書類 (1)申請書(指定様式) (2)添付書類 ※申請者が法人格を有する場合は「法人」の欄 NO 必要な書類 具体的な書類 法人 個人 1 申請者が本人であることを証する書類 ※現住所が確認できるもの(裏面があれば裏面も添付) 運転免許証 ) (2)神奈川県内に事業所(店舗)があり、不要不急の外出・移動の自粛による影響を受ける者 2021年1月から3月までの事業収入がわかる書類(売上帳簿等) 次の表で該当する書類 事業の種類 保存書類 (A) 主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行う「B to C事業者」 個人顧客との反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」及び「商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書・登記簿」等の書類 (B) 宣言地域内の個人顧客との継続した取引のある事業者全般 ・個人顧客との反復継続した取引を示す「帳簿書類 ア 【2019年1月~3月の合計事業収入(売上)】-【2021年の対象月(1月~3月のいずれか)の事業収入(売上)】×3ヵ月 イ 【2020年1月~3月の合計事業収入(売上)】-【2021年の対象月(1月~3月のいずれか)の事業収入(売上)】×3ヵ月 対象となる業種の例 ・営業時間短縮要請の対象となっている飲食店等と直接・間接の取引がある者:農業者、漁業者、飲食料品・おしぼり・割りばしの供給者など ・不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受ける事業者:旅館 業種コード(交付対象となり得る業種一覧) PDF形式 :171.5KB 指定様式 誓約書(共通) 誓約書 ワード形式 :17.9KB 誓約書 PDF形式 :306.1KB 申請書 申請書(個人事業主用) エクセル形式 :17.7KB 申請書(個人事業主用) PDF形式 :106.8KB 【記入例】申請書(個人事業主用) PDF形式 :243.3KB 申請書(中小法人用) エクセル形式 :17.4KB 申請書(中小法人用) PDF形式 :105.8KB 【記入例】申請書(中小法人用) PDF形式 :249.1KB 役員名簿(法人のみ) 役員名簿 ワード形式 :23.1KB 役員名簿 PDF形式 :77.8KB 書類の保存について 申

申請条件の記載

国及び神奈川県の支援対象とならないかたに 中小企業事業者等支援金(第3弾)案内ちらし PDF形式 :482.1KB PDFファイルをご覧になるには、 Adobe® Reader® (新しいウインドウで開きます) が必要です 交付対象者 神奈川県が実施する営業時間短縮要請の対象となっている飲食店等と直接・間接の取引がある者、又は緊急事態宣言の発出地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた者であって、次の交付要件を満たす者 交付要件 共通事項 (1)原則 (2)2021年1月から3月までのいずれかの月の事業収入(売上)が、2019年又は2020年の同月と比較して、20%以上50%未満減少した月が存在すること、かつ50%以上減少した月が存在しないこと (3)国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の交付対象者に該当しないこと ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊事業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者 イ 宗教上の組織又は団体 中小法人等 (1)2021年1月1日時点において、小田原市内に登記上の「本店又は主たる事務所」を有する法人であること その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の(2)を満たす法人であること ア 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること イ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること 【対象者判定ツール】 売上金額の減少率が市支援金(第3弾)の交付対象になるか御確認いただけます 対象者判定ツール エクセル形式 :16KB 交付額 次のア、イの式により算出した金額のうち高い方の金額 ア 【2019年1月~3月の合計事業収入(売上)】-【2021年の対象月(1月~3月のいずれか)の事業収入(売上)】×3ヵ月 イ 【2020年1月~3月の合計事業収入(売上)】-【2021年の対象月(1月~3月のいずれか)の事業収入(売上)】×3ヵ月 対象となる業種の例 ・営業時間短縮要請の対象となっている飲食店等と直接・間接の取引がある者:農業者、漁業者、飲食料品・おしぼり・割りばしの供給者など ・不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受ける事業者:旅館 タクシー事業者など 業種コード(交付対象となり得る業種一覧) PDF形式 :171.5KB 申請受付期間 令和3年4月8日(木)から6月30日(水)まで(当日消印有効) 提出書類 (1)申請書(指定様式) (2)添付書類 ※申請者が法人格を有する場合は「法人」の欄 ※市が指定する添付書類の提出が困難な場合は、下記の「よくあるお問い合わせ」をご確認のうえ必要に応じてご相談ください NO 必要な書類 具体的な書類 法人 個人 1 申請者が本人であることを証する書類 ※現住所が確認できるもの(裏面があれば裏面も添付) 運転免許証 確定申告の基礎資料とした月別事業収入(売上)が分かる書類 ○ 4 法人の役員一覧 役員名簿(指定様式) ※履歴事項全部証明書は不可 ○ 5 詐取が発覚した場合に返還に応じること等を誓約する書類 誓約書(指定様式) ○ ○ 6 支援金の振込先口座が確認できる書類 預金(貯金)通帳の写し ※口座名義(カナ)や口座番号が確認できるページ ○ ○ 7 その他市長が必要と認める書類 ※審査の過程で、必要に応じて、個別に対応していただく場合があります ※郵送で申請される方は、各様式をダウンロードし、記入と必要な資料を添付のうえお送りください (メールアドレスは必須) ※1つのメールアドレスで申請できる件数は ※複数の法人等について申請される方は、別のメールアドレスが必要です ※申請内容の確認や訂正には、 [整理番号] と [パスワード] の両方が必須になります 業種コード(交付対象となり得る業種一覧) 申請書中の業種コードの項目については 次の「業種コード一覧(交付対象となり得る業種一覧)」をご確認いただき、該当するコードを記入してください 業種コード(交付対象となり得る業種一覧) PDF形式 :171.5KB 指定様式 誓約書(共通) 誓約書 ワード形式 :17.9KB 誓約書 PDF形式 :306.1KB 申請書 申請書(個人事業主用) エクセル形式 :17.7KB 申請書(個人事業主用) PDF形式 :106.8KB 【記入例】申請書(個人事業主用) PDF形式 :243.3KB 申請書(中小法人用) エクセル形式 :17.4KB 申請書(中小法人用) PDF形式 :105.8KB 【記入例】申請書(中小法人用) PDF形式 :249.1KB 役員名簿(法人のみ) 役員名簿 ワード形式 :23.1KB 役員名簿 PDF形式 :77.8KB 書類の保存について 申請時の提出は不要ですが、申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査を行うことがあります (以下同じ ) (2)神奈川県内に事業所(店舗)があり、不要不急の外出・移動の自粛による影響を受ける者 2021年1月から3月までの事業収入がわかる書類(売上帳簿等) 次の表で該当する書類 事業の種類 保存書類 (A) 主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行う「B to C事業者」 個人顧客との反復継続した取引を示す「帳簿書類、通帳」及び「商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書・登記簿」等の書類 (B) 宣言地域内の個人顧客との継続した取引のある事業者全般 ・個人顧客との反復継続した取引を示す「帳簿書類 通帳」 ・宣言地域の個人顧客と反復継続して取引していることが分かる顧客データ・顧客台帳又は 自ら実施した顧客調査の結果(=対象期間は、少なくとも2019年から申請日までの任意の1週間とする ※神奈川県の協力金の支給対象となる営業時間短縮要請を受けていない飲食店については、(A)、(B)でそれぞれ求められている保存書類に加えて、営業許可証及び営業時間を示す看板の写真など要請対象でないことを示す書類の保存が必要です

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。