被災者生活再建支援金のご案内

対象者・公募資格の記載

制度の案内 被災者生活再建支援金のご案内 (PDFファイル : 295KB) 対象となる世帯 令和8年8月千葉豪雨から令和8年台風第25号までの一連の災害により、居住していた住宅に被害を受け 次のいずれかに該当する世帯が対象となります 対象世帯の一覧 対象世帯 内容 全壊世帯 罹災程度が「全壊」と判定された世帯 半解等解体世帯 罹災程度が「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」と判定され、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険である場合や修理に高額な費用が生じる場合等、災害起因のやむを得ない理由により被災した住宅を解体した世帯 長期避難世帯 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住することができない状態が長期間継続している世帯 大規模半壊世帯 罹災程度が「大規模半壊」と判定された場合 中規模半壊世帯 罹災程度が「中規模半壊」と判定された場合 【注意事項】 「全壊」や「大規模半壊」などの罹災程度の判定は、罹災証明書に記載されています

申請条件の記載

制度の案内 被災者生活再建支援金のご案内 (PDFファイル : 295KB) 対象となる世帯 令和8年8月千葉豪雨から令和8年台風第25号までの一連の災害により、居住していた住宅に被害を受け 次のいずれかに該当する世帯が対象となります 対象世帯の一覧 対象世帯 内容 全壊世帯 罹災程度が「全壊」と判定された世帯 半解等解体世帯 罹災程度が「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」と判定され、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険である場合や修理に高額な費用が生じる場合等、災害起因のやむを得ない理由により被災した住宅を解体した世帯 長期避難世帯 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住することができない状態が長期間継続している世帯 大規模半壊世帯 罹災程度が「大規模半壊」と判定された場合 中規模半壊世帯 罹災程度が「中規模半壊」と判定された場合 【注意事項】 「全壊」や「大規模半壊」などの罹災程度の判定は、罹災証明書に記載されています 「一部損壊」の場合は対象外となります 「住宅」とは、現実に居住のために使用している建物をいい、空き家、別荘、他人に貸している物件、建設中の住宅等は含まれません 借家のどちらも対象となりますが、貸主(大家)の場合は、貸主(大家)が被害を受けた住宅に居住していれば対象となります 対象世帯に個別でお知らせします 基礎支援金 対象区分ごとの基礎支援金の金額 被災世帯の区分 基礎支援金の額 全壊世帯 半解等解体世帯 長期避難世帯 100万円 大規模半壊世帯 50万円 【注意事項】 「(半解等解体世帯でない)中規模半壊世帯」は基礎支援金の対象外となり 加算支援金のみ対象となります 「基礎支援金の対象世帯」及び「(半解等解体世帯でない)中規模半壊世帯」は、住宅の再建方法に応じて加算支援金を申請できます 加算支援金 住宅の再建方法区分ごとの加算支援金の額 住宅の再建方法の区分 加算支援金の額 <基礎支援金の対象世帯> 加算支援金の額 <(半壊等解体世帯でない)中規模半壊世帯> 建設・購入 200万円 100万円 補修 100万円 50万円 賃借 50万円 25万円 留意事項 基礎支援金及び加算支援金は 複数の世帯が同一の住宅内に同居している場合で 加算支援金の区分「賃借」の支給対象外となります 申請に必要な書類 被災者生活再建支援金支給申請書のほか、次の書類が必要となります 被災者生活再建支援金支給申請書 (PDFファイル : 287KB) 被災者生活再建支援金支給申請書(記入例) (PDFファイル : 208KB) 基礎支援金の申請 基礎支援金の必要書類の一覧表 必要書類 全壊世帯 半解等解体世帯 長期避難世帯 大規模半壊世帯 中規模半壊世帯 罹災証明書 〇 〇 (注意2) 〇 〇 長期避難世帯証明書 - - 〇 - - 住民票の写し( 注意 1) 〇 〇 〇 〇 〇 預金通帳の写し(注意1) 〇 〇 〇 〇 〇 解体証明書、又は滅失登記証明書 - 〇 (注意2) - - 敷地被害証明書類 - 〇( 注意 3) ( 注意 2) - - ( 注意 1)住民票の写し 住宅の被害程度に応じて支援対象となるか判断されますので、罹災証明書等の提出が必要となる場合があります ( 注意 3)半解等解体世帯で敷地被害を理由に解体を行った場合は、敷地被害を証明する書類が必要となります よくあるお問い合わせ よくあるお問い合わせ (PDFファイル : 517KB) このページの資料をご覧になるにはAdobe Acrobat Reader(無償)が必要です

分類更新：2026/11/06。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。