介護テクノロジー導入支援事業費補助金(旧:介護ロボット導入支援事業費補助金)について 保健福祉部高齢者保健福祉課

対象者・公募資格の記載

○独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかに宣言すること(対象外の事業所については、同等の対策(一つ星or二つ星)を講じていることを宣言すること) 【法人名】令和8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金の事前協議書類提出 にしてください

申請条件の記載

今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります 令和8年度(2026年度)介護テクノロジー導入支援事業費補助金について 令和8年度(2026年度)介護テクノロジー導入支援事業費補助金に係る事前協議について【今年度の受付は終了しました】 標記補助金の事前協議を次のとおり受け付けます 交付決定後に実施する事業に係る経費が補助対象となりますので 事前協議の申請受付 令和8年 8月13日(木)~9月17日(木) 受付終了 採択(見込)事業所への内示 交付申請の受付 令和8年11月中旬頃 交付決定(※) 令和8年12月中旬以降順次 実績報告(納品期限) 令和9年 2月26日(金) 額の確定通知・補助金支払 令和9年 3月31日(水)まで (※)原則、交付決定後に発注・支払・納品を行ったものが補助対象となりますが、補助金交付決定前着手の届け出により交付決定前(ただし事前協議の内示日以降)に発注等を行うことができる場合がございます(事前協議の内示の際に別途ご案内いたします ) 対象事業所 道内に所在する 以下の事業所 1 介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)に基づく 4 1~3の導入支援と一体的に行う業務改善支援 <介護テクノロジー利用の重点分野> 「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義 補助要件 補助事業の交付の決定を受けた場合 事業完了日(令和9年2月26日)まで に、以下の要件を満たしてください ○独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかに宣言すること(対象外の事業所については、同等の対策(一つ星or二つ星)を講じていることを宣言すること) 事前協議の申請書類について 令和8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金の申請する場合は、以下により事前登録の上、関係書類を調製の上、期限までに事前協議書類を提出してください <事前登録> 【登録期限】 令和8年8月31日(月)※締め切りました <協議書類> 【提出期限】 令和8年9月17日(木)必着 ※締め切りました 【提出先】 高齢者保健福祉課代表アドレス hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp ※メールの件名は 【法人名】令和8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金の事前協議書類提出 にしてください 事前協議の申請書類 提出必要書類一覧(事前協議用) (PDF ) をご参照の上、提出してください (9月10日2) ※1基本情報の補助要件は事業完了日(令和9年2月26日)までに満たせばよい要件となりますので、(4)(5)について、登録・宣言がこれからの場合は×を選択してください ○カタログ等、導入する介護テクノロジーの概要がわかる書類【提出書類No.2】 ○見積書の写し【提出書類No.3】 ○法に基づき指令又は許可を受けたことを証する書類【提出書類No.4】 ○施設・事業所の運営規程【提出書類No.5】 ○施設・事業所の職員数(常勤換算数)がわかる書類【提出書類No.6】 ●「ケアプランデータ連携システム」を利用している(データ連携の実績がある)ことがわかる書類【提出書類No.7】 <介護ソフトを導入する場合> ●介護ソフトに係る確認書(ベンダー記入) 様式(XLSX) 【提出書類No.8】 ●ケアプラン連携標準仕様への対応状況確認書(ベンダー記入) 様式(XLSX) はこちら【提出書類No.9】 ●LIFEのCSV取込機能への対応確認書(ベンダー記入) 様式 (XLSX) 【提出書類No.10】 <通信環境整備(Wi-Fi整備等)をする場合> ●施設の平面図(Wi-Fiを整備する事業所で、アクセスポイント等の設置箇所が確認できるもの )【提出書類No.11】 参考資料 <福祉用具システム(TAIS)について> ・「福祉用具システム(TAIS)」の概要及び公表機器 (掲載先: https://www.techno-tais.jp/ ) ※「1並びに2の介護テクノロジー」区分の対象となるのは、TAISに掲載されている機器の内、介護テクノロジーに選定されているものです 1 コンサルティング会社等による業務改善支援 2 北海道介護現場業務改善総合相談センターが実施する業務改善の取組に関する相談窓口の活用、研修の受講、伴走支援のいずれか ※8月19日・20日に開催した「令和8年度介護事業所生産性向上セミナー」の配信は準備中のため、配信視聴を取組のひとつとする場合は、事前協議書類の「導入計画書8_計画書(業務改善支援)」のNo.1「北海道介護現場業務改善総合相談センターが実施する相談支援や研修等の受講」の内、「展示・研修会の受講」を選択してください 3 北海道の働きやすい職場認証制度 (課題別セミナー:介護テクノロジー導入と業務改善のための仕組みづくり)※リンク先よりエントリー登録が必要です 令和8年度においては、令和5年度・令和6年度・令和7年度に補助を受けた事業所が対象となりますので、以下の方法により期限までに必ず回答してください 交付決定を受けた事業所は「令和5年度介護ロボット導入支援」を、令和6年度に補助申請をし 交付決定を受けた事業所は「令和6年度(令和5年度からの繰越分)介護テクノロジー定着支援事業」を、令和7年度に補助申請をし 交付決定を受けた事業所は「令和7年度(令和6年度からの繰越分)介護テクノロジー定着支援事業」を選択してください 助成制度 高齢者施策 介護・福祉施設 人材育成 注目情報 入札・契約・補助金 所管事業一覧 2026年10月5日 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 地域づくり総合交付金 介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係(指定) 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等(介護事業者あて) サービス付き高齢者向け住宅 介護保険サービスに係る「電子申請届出システム」について 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業 介護職員等処遇改善加算 事業運営係(指導) 介護保険施設等指導監査要綱・要領 介

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。