はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金

対象者・公募資格の記載

補助対象世帯 令和8年1月1日以降に結婚又はパートナーシップ宣誓し 次の全てを満たす世帯 婚姻日又はパートナーシップ宣誓日における、夫婦等のいずれかの年齢が39歳以下であること 申請時において夫婦等がいずれも市町村民税等を滞納していないこと

申請条件の記載

目次 はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金 富士市では、いずれかの年齢が39歳以下の夫婦等に対し、結婚又はパートナーシップ宣誓に伴う住宅取得費用、改修費用、賃借費用及び引越し費用を補助します 以下要件を満たす場合は対象になります 補助対象世帯 令和8年1月1日以降に結婚又はパートナーシップ宣誓し 次の全てを満たす世帯 婚姻日又はパートナーシップ宣誓日における、夫婦等のいずれかの年齢が39歳以下であること 申請時において夫婦等がいずれも市町村民税等を滞納していないこと (市独自制度) 補助対象経費 令和8年4月1日から申請日までに、結婚又はパートナーシップ宣誓を機に支払った次の費用 【住宅取得費用】 新たに住宅取得する際に要した費用 【住宅改修費用】 夫婦等の一方又は双方の住民票の住所となっている、市内の住宅の機能維持又は向上を図るために行う修繕 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該手当額を控除した額)とし、上限額は以下のとおりです 婚姻日等における夫婦等の年齢がいずれも29歳以下の世帯:上限60万円 婚姻日等における夫婦等の年齢がいずれも39歳以下で、夫婦等の一方又は双方が令和8年1月1日以後に市外から転入した世帯:上限50万円(市独自制度) 婚姻日等における夫婦等の年齢がいずれも39歳以下で、夫婦等の双方が令和8年1月1日より前から市内に在住していた世帯:上限35万円 婚姻日等における夫婦等のいずれかの年齢が39歳以下の世帯:上限20万円(市独自制度) 申請期間 令和8年7月1日から原則、令和9年2月26日まで 申請多数の場合 提出先・必要書類 次の1から12までの書類(該当するもの全て)を、富士市福祉総務課へ直接、ご提出ください 「富士市結婚新生活支援補助金交付申請書(第1号様式)」(福祉総務課で配布・市ウェブサイトでダウンロード可) 「婚姻届受理証明書」若しくは「婚姻後の戸籍謄本」又は「パートナーシップ宣誓書受領証の写し」若しくは「パートナーシップ宣誓書受領カードの写し」 夫婦等の双方の、所得に係る「令和8年度(令和7年分を証明)所得課税証明書」 夫婦等の双方の、市町村民税等の「完納証明書(直近のもの)」 【住宅取得費用】「住宅の売買契約書の写し」又は「工事請負契約書の写し」及び「領収書の写し」 【住宅改修費用】「工事契約書・請書の写し」、「見積書の写し」及び「領収書の写し」 【住宅賃借費用】「住宅の賃貸借契約書の写し」及び「賃料等の支払額が確認できる書類の写し」 【住宅賃借費用】夫婦等の双方の、「住宅手当支給証明書(第2号様式)(※給与所得者に限る)」 【引越し費用】引越し業者又は運送業者に支払った「引越しに係る領収書の写し」 奨学金を返済している場合は、「令和7年中の返済額が確認できる書類」 夫婦等がいずれも講座等(ライフデザイン講座その他市長が別に定める講座等)の受講又は医療機関への妊娠・出産に関する相談等を実施したことが確認できる書類(受講証明書又は診療明細書等) 「振込先口座(申請者名義)の通帳等の写し」 その他、市長が必要と認める書類 郵送、ファクスでの提出はできません ご希望される場合は事前にご連絡ください 発行された証明書(必要書類11)は添付書類として申請時にご提出ください 医療機関への妊娠・出産に関する相談の実施で申請を行いたい場合についても、事前に市にご相談ください

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。