民間賃貸住宅等整備促進事業補助金(令和8年度新規認定受付開始)

対象者・公募資格の記載

所有者となる法人又は個人 (ただし、市税等の滞納がないこと 宗教法人でないことなどの要件あり) 補助要件 1.賃貸契約に基づき賃借される建築基準法に規定する一戸建て・長屋・共同住宅・寄宿舎・社宅で、1棟あたり2戸以上の住宅戸数を有するもの 2.1戸あたりの専用部分の床面積が35平方メートル以下のもの、又は35平方メートルを超える場合は家賃が6万5千円以下であるもの 3.玄関、専用居室、トイレ、浴室及び台所が配置されているもの 4.契約期間が1年以上の賃貸借契約を目的とした募集を行うもの 5.組立式仮設建築物やコンテナハウス等の簡易なものではないもの 6.建設を行う土地は、南あわじ市内であること 7.建築基準法その他関係法令の基準に適合するもの 8.建築確認申請の受付日が令和6年4月1日以後で 法人にあっては当該法人の役員(会社法第329条に規定する役員)、役員の2親等以内の親族を入居させないこと(社宅を除く) 12.事業完了日から、上記要件で10年以上利用すること ※ 期間内に利用を中止する場合は、利用年数に応じて補助金返還義務が発生します

申請条件の記載

(チラシは以下掲載) ・ 新築に関する補助制度はこちら [PDFファイル/848KB] 改修により新たに民間賃貸住宅等を整備する場合については、補助要件、補助内容等が異なります 補助対象者 市内に居住を目的とした民間賃貸住宅等を新たに整備し 所有者となる法人又は個人 (ただし、市税等の滞納がないこと 宗教法人でないことなどの要件あり) 補助要件 1.賃貸契約に基づき賃借される建築基準法に規定する一戸建て・長屋・共同住宅・寄宿舎・社宅で、1棟あたり2戸以上の住宅戸数を有するもの 2.1戸あたりの専用部分の床面積が35平方メートル以下のもの、又は35平方メートルを超える場合は家賃が6万5千円以下であるもの 3.玄関、専用居室、トイレ、浴室及び台所が配置されているもの 4.契約期間が1年以上の賃貸借契約を目的とした募集を行うもの 5.組立式仮設建築物やコンテナハウス等の簡易なものではないもの 6.建設を行う土地は、南あわじ市内であること 7.建築基準法その他関係法令の基準に適合するもの 8.建築確認申請の受付日が令和6年4月1日以後であり、建築基準法第6条に規定する確認済証が交付されていること 9.上水道に接続し、排水は公共下水道又は合併処理浄化槽に接続しているもの 10.1戸あたり1台以上の駐車場又は駐輪場が確保されているもの 11.個人にあっては当該個人及び2親等以内の親族 法人にあっては当該法人の役員(会社法第329条に規定する役員)、役員の2親等以内の親族を入居させないこと(社宅を除く) 12.事業完了日から、上記要件で10年以上利用すること ※ 期間内に利用を中止する場合は、利用年数に応じて補助金返還義務が発生します 補助内容 補助額 100万円/戸 【上限額:600万円(6戸分)/棟】 ※シェアハウス等(共用部分に玄関・台所・トイレ及び浴室がある)の場合 補助額 666,000円/戸 【上限額:3,996,000円/棟】 防犯対策にかかる加算について 1戸につき5万円以上の防犯対策を行う場合(ただし、玄関ドア等の対策は必須)、次の額を加算します 加算額:5万円/戸 【加算上限額:30万円(6戸分)/棟】 (防犯対策の例) 区分 対策例 玄関ドア等【必須】 防犯性の高い錠又は補助錠を備えたもの(例:2ロック式、ピッキング防止キー、ドアガード)、モニター付きインターホンの設置、オートロックシステムの導入 など 窓 防犯フィルム、防犯ガラス、面格子の設置 など 屋外等 敷地内防犯カメラの設置 宅配ボックスの設置 など 補助対象経費 民間賃貸住宅等の建設にかかる費用であり 次の経費は対象外となります (対象外経費) ・ 国、兵庫県又は市から他の補助金等の交付を受けている部分の経費 ・ 駐車場、駐輪場及び塀等の外構工事に要する費用 ・ 家具、家庭用電化製品等の設置費用 ・ 物置、倉庫等の設置又は撤去に要する費用 ・ 下水道接続工事の配管工事費用(公共桝から建物側配管にかかる工事を除く) ・ 民間賃貸住宅等の用途以外の部分にかかる費用 補助金交付までの流れ 事前協議から補助金交付までの流れは以下のとおりです 補助要件に該当すれば事業着手済みでも申請可能です ◆様式 ・ 事業認定申請書・収支予算書 [Wordファイル/34KB] ・ 誓約書兼同意書 [Wordファイル/28KB] ◆添付書類 1.収支予算書 2.現況写真 3.建築工事費見積書(ただし、工事経費の内訳が分かるもの) 4.民間賃貸住宅等の設計図書(位置図、配置図、平面図、立面図、建物全体及び各戸の求積図、1戸あたりの延床面積が分かる書類、改修の内容が分かる書類等) 5.建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可(同法別表第1に掲げる建築一式工事に限る 変更申請が必要です 事業着手 認定から6箇月以内に事業着手し 事業着手届 [Wordファイル/27KB] 補助金申請兼実績報告 事業完了日から3箇月以内に、補助金交付申請書兼実績報告書に次の書類を添えて、都市政策課へ提出して下さい 法人事業税の納税証明書及び市税の未納税額のない証明書 補助金の交付請求 補助金交付決定・確定通知書が届いたら、補助金交付請求書を都市政策課へ提出してください 補助金交付請求書 [Wordファイル/28KB] 事業認定内容に変更が生じたら 変更内容が「補助対象経費の額に対して30%を超える場合」、または「交付要件にかかるものである場合」は変更申請が必要です 事業廃止の場合も申請が必要です それぞれ変更後の事業者にて事業地位承継届出書の提出が必要です その譲受人 ◆様式 事業地位承継届出書 [Wordファイル/28KB] このページに関するお問い合わせ先 都市政策課 直通 〒656-0492 南あわじ市市善光寺22番地1 Tel:(0799)43-5227 Fax:(0799)43-5327 お問い合わせはこちらから <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。