令和6年度に新たに住民税が非課税等となった世帯への給付金について【終了しました。】

対象者・公募資格の記載

なお、令和5年12月2日以降令和6年6月3日までの間に結城市に転入された世帯で、支給要件を満たすと思われる場合は、結城市物価高騰給付金コールセンター(0296-48-6877)までお問い合わせください 制度概要 対象 給付金額 手続方法 そのほか 制度概要 令和5年度は住民税課税世帯であったが、令和6年度に新たに住民税が非課税 この給付金に該当する世帯に、18歳以下の児童が含まれる場合は、児童1人あたり5万円が加算されます

申請条件の記載

なお、令和5年12月2日以降令和6年6月3日までの間に結城市に転入された世帯で、支給要件を満たすと思われる場合は、結城市物価高騰給付金コールセンター(0296-48-6877)までお問い合わせください 制度概要 対象 給付金額 手続方法 そのほか 制度概要 令和5年度は住民税課税世帯であったが、令和6年度に新たに住民税が非課税 この給付金に該当する世帯に、18歳以下の児童が含まれる場合は、児童1人あたり5万円が加算されます ▲TOP 対象 給付対象世帯 令和6年6月3日(基準日)において、結城市に住民登録があり 次の条件のいずれにも該当する世帯 世帯の全員が、住民税が非課税または均等割のみの課税であること その他同様の趣旨の給付金の対象となっていた世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯でないこと 【こども加算】 上記の対象世帯のうち 以下に該当する児童が加算対象となります 基準日(令和6年6月3日)において同一の世帯に含まれる平成18年4月2日以降生まれの児童 基準日の翌日以降、申請日までに生まれた新生児 基準日において別世帯だが生計を同一にしている平成18年4月2日以降生まれの児童 ※ただし 当該別世帯において子ども加算を受給している場合は 給付対象者 給付対象世帯の世帯主 ▲TOP 給付金額 1世帯あたり10万円 【こども加算】 対象児童1人あたり5万円 支給方法 指定口座への振込 ※給付対象者(世帯主)以外の名義の口座は指定できません 対象と思われる世帯に対しては、7月25日以降から順次、必要書類一式を郵送します 令和5年1月1日 令和6年1月1日 令和6年6月3日 給付金を受け取るには確認書の返送が必要です 書類が届きましたら、「結城市物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書」に必要事項を記入し、本人確認書類の写しや受取口座を確認できる書類の写しなどを添付し、同封の返信用封筒で返送してください ご自身で申請が必要な世帯 次の事項に当てはまる方は、結城市で課税情報を把握できないため、仮に支給要件を満たしている場合でも、市から申請書は送付されません 令和6年1月2日以降に結城市に転入し、結城市で課税情報を把握していない方 令和6年1月1日時点に結城市に住民票があった場合でも、令和5年12月2日以降に結城市に転入し、前住所地で既に給付金が支給されている可能性がある方 令和6年1月1日時点に結城市に住民票があった場合でも、税申告をしていない方 ※収入がなく申告義務がない場合でも、給付金を申請する場合は申告が必要になります ※世帯員に一人でも未申告の方が含まれる場合は、その方の申告が必要になります 支給要件を満たしていると思われる場合には、ご自身でホームページから申請書をダウンロードしていただき、申請を行ってください ▲TOP 配偶者やそのほか親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ DV等で住民票を動かさず、結城市に避難中の方も給付金を受給できる可能性があります 【電話番号】0296-48-6877 【受付時間】午前9時から午後5時(平日のみ) ▲TOP 関連ファイルダウンロード R6_物価高騰対応重点支援給付金申請書(請求書) [EXCEL形式/60.35KB] R6_物価高騰対応重点支援給付金申請書(請求書) [PDF形式/323.05KB] PDFファイルをご覧いただくには Adobe Acrobat Reader が必要です 】 物価高騰対応重点支援給付金(新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に基づく給付金)について マイナポータルをかたる詐欺メール等にご注意ください 物価高騰対応重点支援給付金(1世帯あたり7万円)について 物価高騰対応重点支援給付金(1世帯あたり10万円)及びこども加算について

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。