三原市​賃上げ支援事業補助金の受付を開始しました

対象者・公募資格の記載

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申請条件の記載

メニューを飛ばして本文へ メニュー 本文へ はじめての方へ サイトマップ Foreign Language 文字サイズ 拡大 標準 背景色の変更 白 黒 青 ID番号検索 分類で さがす 組織で さがす 地図で さがす カレンダー でさがす ライフイベント でさがす AIチャット ボットへ質問 電子 申請 くらしの情報 産業・事業者向けの情報 観光情報 市政情報 現在地 ホーム > 組織でさがす > 経済部 > 商工振興課 > 三原市​賃上げ支援事業補助金の受付を開始しました 本文 三原市​賃上げ支援事業補助金の受付を開始しました 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID:0198766 更新日:2026年10月7日更新 Post 三原市賃上げ支援事業補助金 物価高騰等の影響による厳しい経営状況の中、雇用維持及び人材確保等のために賃上げを行った市内の中小企業者等へ補助を実施します (国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業) 補助金概要チラシ [PDFファイル/867KB] 受付期間 令和8年8月3日(月曜日)9時 ~ 令和9年1月29日(金曜日)17時 (土日、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)は除く) 補助対象者 次のいずれにも該当する必要があります 対象となる中小企業者等は次の表のとおり 医療法人、協同組合等に ついては、常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であることが要件となります ※次の要件のいずれかに該当する中小企業者等は除く (1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業者等以外の企業) が所有している中小企業者等 (2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者等 (3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等 (4) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する者が所有している中小企業者等 (5) (1)~(3)に該当する者の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業者等 市内に本社 かつ事業所を市内に有する個人事業主 市税の滞納がないこと 補助額 基本給単価を2%以上賃上げを行った労働者1人につき2万円 上限は 1事業者1回限り 補助要件 次のいずれにも該当する必要があります 補助対象労働者 市内の事業所に勤務している正規及び非正規雇用労働者であること ※対象となる労働者は 交付申請日時点で市内の事業所に勤務している必要があります 契約社員なども対象ですが、全ての労働者において、 「労働条件通知書(労働条件を明示した書類の写し)」及び「賃金台帳」の写しの提出が必要です 賃上げ対象期間 令和7年4月1日から令和8年12月31日まで 賃上げ率 基本給単価を2%以上引き上げていること 【算出式】 (〔賃上げ後の基本給単価〕ー〔賃上げ前の基本給単価〕)÷〔賃上げ前の基本給単価〕×100=2%以上 ※小数点未満切り捨て ※基本給単価とは、基本給、時給、日給、週給、月給、年俸です ※賃上げ前後の賃金は、ともに最低賃金を上回っている必要があります ​ 申請方法 申請は、労働者の賃上げ実施後に、原則、 オンライン申請 【申請フォーム】 https://apply.e-tumo.jp/city-mihara-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=29619 ※ 電子申請の際の注意点 [PDFファイル/847KB] 【 申請前に必ずご確認ください​】 三原市賃上げ支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/71KB] 三原市賃上げ支援事業補助金交付要領・Q&A [PDFファイル/378KB] (令和8年7月24日掲載) ※オンライン申請が難しい場合は、添付書類をそろえ、提出書類一式を次の専用窓口まで持参してください 専用窓口:三原市役所本庁1階 会議室101(受付窓口) 受付期間:令和8年8月3日(月曜日)~ 令和9年1月29日(金曜日) (土日、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)は除く​)​​ 受付時間:9時~17時 ​提出書類 三原市賃上げ支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) [Excelファイル/160KB] ・ (記入例)三原市賃上げ支援事業補助金交付申請書兼実績報告書 [PDFファイル/192KB] ※オンライン申請は、上記の【申請フォーム】から必要事項を入力 労働条件通知書の写し(労働条件を明示した書類の写し)(対象労働者分) 賃上げ前・後の賃金台帳の写し(対象労働者分) ※賃金台帳は、労基法で定める法定項目(労働基準法施行規則第 54 条に基づく(1)氏名、(2)性別、 (3)賃金計算期間、(4)労働日数、(5)労働時間数、(6)法定外労働時間数、法定休日労働時間数、 深夜労働時間数、(7)基本給、手当その他賃金の種類ごとの金額、(8)一部控除がある場合はその額) が網羅されており、現に使用しているものが必要です ※所得税青色申告決算書又は収支内訳書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている 必要があります その他市長が必要と認めるもの ​ ※申請内容や添付書類に不備がある場合は、ご返却となりますのでご注意ください ※労働条件通知書及び賃金台帳は、各申請者が作成している様式をご提出ください 《参考》厚生労働省の示すの各様式 ・ 労働条件通知書(一般労働者用 常用、有期雇用型) [Wordファイル/56KB] ・ 労働条件通知書(短時間労働者用 常用、有期雇用型) [Wordファイル/54KB] ・ 賃金台帳(常時使用される労働者に対するもの) [Excelファイル/11KB] ​ ※詳細については、厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー」をご参照ください https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html ​ 問い合わせ 賃上げ支援事業補助金窓口(三原市役所 本庁1階 会議室101) 電話番号:0848-67-6018 または 080-2900-2434 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。