横浜市省エネ診断支援補助金

対象者・公募資格の記載

市内に事業所を有する事業者(※3) ※1)補助対象の省エネルギー診断について、受診の可否は実施団体に直接ご確認ください 必要書類 横浜市省エネ診断支援補助金 交付申請書兼実績報告書(第1号様式) PDF版 (PDF:518KB) / Word版 (ワード:23KB) / 記入例 (PDF:725KB) 「 脱炭素取組宣言 」確認書、又は「 脱炭素取組宣言 」宣言書 支払いを証する書類(※1) 省エネ診断結果の報告書の写し 補助対象事業所を市内に有することを証する書類の写し(※2)(※3) その他、市長が必要と認める書類 ※1)領収書、または、振込明細書(振込金受取書)、クレジットカードの利用明細 等 ※2)法人にあっては、履歴事項全部証明書、営業許可証(飲食店の場合)、その他市長が必要と認める書類のいずれか1点 ( 横浜市有資格者名簿(外部サイト) ◎脱炭素経営全般に関する相談【公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)】 HP: https://datsutanso.idec.or.jp(外部サイト) 受付時間:平日午前9時30分~午後5時00分(横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター7階) 電話:045-225-3717/FAX:045-225-3738 このページへのお問合せ 経済局中小企業振興部中小企業振興課 電話:045-671-4236 電話: 045-671-4236 ファクス:045-664-4867 メールアドレス: ke-keiei@city.yokohama.lg.jp 関連ページ一覧 関連ページ一覧のメニューを開く 脱炭素取組宣言制度 カーボ 【郵送時の宛先】〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50-10 横浜市庁舎31階 経済局中小企業振興課 横浜市省エネ診断支援補助金 担当 <様式> 横浜市省エネ診断支援補助金 交付申請書兼実績報告書(第1号様式)(PDF:518KB) 、 横浜市省エネ診断支援補助金 交付請求書(第7号様式)(PDF:332KB) 関連情報 脱炭素取組宣言 ※本補助金にお申込みいただく際に、宣言を行っていただく必要があります 脱炭素経営専門相談窓口 市内中小企業の皆様を対象に、脱炭素化の取組や関連する補助金等に関する相談、補助金等の申請サポート、自社のCO2排出量・電気使用量を把握するためのセルフ診断の支援等の業務を行うため

申請条件の記載

補助対象者(※1) 市内に事業所を有する中小企業者(※2) 会社法上の会社に該当しないもので 市内に事業所を有する事業者(※3) ※1)補助対象の省エネルギー診断について、受診の可否は実施団体に直接ご確認ください 補助対象経費 省エネルギー診断の受診費用 ※令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に 市内に所在する事業所において、横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診を完了したものが対象となります ウォークスルー診断(外部サイト) (一社)環境共創イニシアチブ IT診断(外部サイト) (一社)環境共創イニシアチブ 伴走支援(外部サイト) (一社)環境共創イニシアチブ 省エネ最適化診断(外部サイト) (一財)省エネルギーセンター ステップアップ診断(外部サイト) (一財)省エネルギーセンター 補助金額 補助対象経費の10/10 かつ 補助上限額5万円 (消費税及び地方消費税相当額は対象外) 予算残額状況 ◎ 【予算残状況】◎:100%未満~50%以上、〇:50%未満~25%以上、△:25%未満~10%以上、▲:10%未満~1%以上、×:予算残無し 申請受付期間 令和8年4月22日(水曜日)から令和9年3月1日(月曜日)まで ※ 予算上限に達した場合には受付を締切ります 支払いまで完了したものが対象となります 必要書類 横浜市省エネ診断支援補助金 交付申請書兼実績報告書(第1号様式) PDF版 (PDF:518KB) / Word版 (ワード:23KB) / 記入例 (PDF:725KB) 「 脱炭素取組宣言 」確認書、又は「 脱炭素取組宣言 」宣言書 支払いを証する書類(※1) 省エネ診断結果の報告書の写し 補助対象事業所を市内に有することを証する書類の写し(※2)(※3) その他、市長が必要と認める書類 ※1)領収書、または、振込明細書(振込金受取書)、クレジットカードの利用明細 等 ※2)法人にあっては、履歴事項全部証明書、営業許可証(飲食店の場合)、その他市長が必要と認める書類のいずれか1点 ( 横浜市有資格者名簿(外部サイト) に掲載されている場合は省略が可能です 雇用保険適用事業所設置届の写し、その他市長が必要と認める書類のいずれか1点 申請の流れ 必要書類を準備し、メールにてご提出ください (メールの場合、必要書類のデータ形式は問いませんが、視認できない場合等、再提出を依頼することがありますのでご容赦ください ) 交付請求、申請取下、変更申請 交付請求 請求方法は、交付決定兼交付額確定通知書と一緒にご案内いたします 申請取下、変更申請 横浜市省エネ診断支援補助金 申請取下届(第4号様式)(PDF:326KB) 横浜市省エネ診断支援補助金 変更申請書(第5号様式) (PDF:320KB) その他 要綱など 横浜市省エネ診断支援補助金交付要綱(PDF:567KB) ※横浜市電子申請・届出システムでご申請できない方は、郵送にて必要書類をご提出いただきます 管理の都合上、郵送での申請を希望する場合は、事前に担当へご連絡ください 【郵送時の宛先】〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50-10 横浜市庁舎31階 経済局中小企業振興課 横浜市省エネ診断支援補助金 担当 <様式> 横浜市省エネ診断支援補助金 交付申請書兼実績報告書(第1号様式)(PDF:518KB) 、 横浜市省エネ診断支援補助金 交付請求書(第7号様式)(PDF:332KB) 関連情報 脱炭素取組宣言 ※本補助金にお申込みいただく際に、宣言を行っていただく必要があります カーボンニュートラル設備投資助成事業 ※省エネ診断受診コースへご申請いただく際に、省エネルギー診断の受診が必要となります 対象の省エネルギー診断を受診すると本補助金にお申込みいただくことができます 脱炭素経営専門相談窓口 市内中小企業の皆様を対象に、脱炭素化の取組や関連する補助金等に関する相談、補助金等の申請サポート、自社のCO2排出量・電気使用量を把握するためのセルフ診断の支援等の業務を行うため ◎脱炭素経営全般に関する相談【公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)】 HP: https://datsutanso.idec.or.jp(外部サイト) 受付時間:平日午前9時30分~午後5時00分(横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター7階) 電話:045-225-3717/FAX:045-225-3738 このページへのお問合せ 経済局中小企業振興部中小企業振興課 電話:045-671-4236 電話: 045-671-4236 ファクス:045-664-4867 メールアドレス: ke-keiei@city.yokohama.lg.jp 関連ページ一覧 関連ページ一覧のメニューを開く 脱炭素取組宣言制度 カーボンニュートラル設備投資助成事業 公益財団法人横浜企業経営支援財団(通称:IDEC横浜)の脱炭素支援 横浜市省エネ診断支援補助金 令和8年度【中小企業向け】脱炭素化・サーキュラーエコノミーセミナー 「行こう!脱炭素取組宣言のお店へ」キャンペーン ~パシャッと脱炭素チャレンジ~を開催!※受付終了 前のページに戻る ページID:286-538-304

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