住居確保給付金

対象者・公募資格の記載

申請者及び申請者と同一世帯に属する方の収入合計額が収入要件以下であること 申請者及び申請者と同一世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が資産要件以下であること 世帯収入額が著しく減少した月から2年以内である

申請条件の記載

家賃補助 離職等の理由により、住居を失った方または住居を失うおそれのある方に対し、自立相談支援機関の支援を受けて、就職活動を行うことや収入要件などを条件に、原則3か月間(要件を満たす場合延長あり)、家賃相当額を支給するもの 家計の見直し(家計改善支援事業)を行い、転居することにより、家計全体の支出が改善されると認められた場合、収入要件などを条件に 支給対象となる方 家賃補助 次のいずれにも該当する人が対象となります 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること 申請者及び申請者と同一世帯に属する方の収入合計額が収入要件以下であること 申請者及び申請者と同一世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が資産要件以下であること 転居費用助成 次のいずれにも該当する方が対象となります 世帯収入額が著しく減少した月から2年以内である 生活困窮者家計改善支援事業における家計に関する相談支援において、家計の改善のために転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められる 支給要件 世帯人数 収入要件 (家賃が上限額の場合) 資産要件 1人 86,000円に家賃額(上限37,200円)を加算した額以下 51.6万円以下 2人 124,000円に家賃額(上限45,000円)を加算した額以下 74.4万円以下 3人 147,000円に家賃額(上限48,400円)を加算した額以下 88.2万円以下 4人 175,000円に家賃額(上限48,400円)を加算した額以下 100万円以下 5人 209,000円に家賃額(上限48,400円)を加算した額以下 100万円以下 支給額 家賃補助 世帯人数 支給額(上限) 1人 37,200円 2人 45,000円 3から5人 48,400円 支給期間は原則3か月間(一定の条件により3か月間の延長、更に3か月間の再延長が可能 最長9か月間) 転居費用補助 世帯人数 支給額(上限) 1人 111,600円 2人 135,000円 3から5人 145,200円 自立相談支援機関の支援を受けて、家計の見直しを行い、転居することにより家計全体の支出が改善されると認められる必要があります 支給期間中の注意事項 給付金を受給している間は、以下により求職活動を行っていただきます 毎月4回以上くらしと仕事の相談支援センターにて面接等を受ける 毎月2回以上公共職業安定所の職業相談を受ける 原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受ける 相談窓口 くらしと仕事の相談支援センター(富津市役所内) 月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く) 午前8時30分から午後5時15分まで 電話:0439-32-1520 お問い合わせ 富津市役所健康福祉部社会福祉課 電話: 0439-80-1258 ファクス: 0439-80-1355 電話番号のかけ間違いにご注意ください! お問い合わせフォーム この記事と同じ分類の記事 最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付 住居確保給付金 生活保護 生活福祉資金 健康福祉部社会福祉課 お知らせ 地域福祉 地域見守り事業 更生保護 戦傷病者・戦没者 日本赤十字 低所得者の福祉 会議等の公開 住居確保給付金への別ルート トップ 暮らしの情報 新型コロナウイルス感染症情報 市民の皆さんへの支援制度 トップ 新着情報

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。