大洲市省エネ家電買替促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/210KB]

対象者・公募資格の記載

(3) 補助対象者が属する世帯員全員が市税(国民健康保険税を含む (4) 補助対象者が属する世帯員全員がこの補助制度による補助金の交付の決定を受けて 補助対象者及びその世帯員に対して、1回限りの交付とする

申請条件の記載

るため、 予算の範囲内において大洲市省エネ家電買替促進事業費補助金 (以下 「補助金」 )を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする の右欄に掲げる要件を満たすもので、一般に販売されている未使用のもの(メーカー等 の保証又は設置後のサポート体制が確保されているものに限る (1) 大洲市内(以下「市内」という (補助金の交付対象者) 第3条 補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする (1) 大洲市(以下「市」という (3) 補助対象者が属する世帯員全員が市税(国民健康保険税を含む )を滞納していな (4) 補助対象者が属する世帯員全員がこの補助制度による補助金の交付の決定を受けて 商品化法(平成10年法律第97号)に基づき適正に処理していること (補助対象経費及び補助金の額) 第4条 補助対象経費及び補助金の額は、別表第2のとおりとする 補助対象者及びその世帯員に対して、1回限りの交付とする 第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という (1) 申請者を含む世帯全員の住民票の写し(申請日前3月以内に発行されたもの) (2) 申請者を含む世帯全員の市税納税証明書(申請日前1月以内に発行されたもの) (6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類 第7条 前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた申請者は、市長に補助金交付請 補助金の対象となった省エネ家電を耐用年数 (減価 (交付決定の取消し等) は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる (1) 補助金の交付条件に違反したとき (4) 前3号に掲げるもののほか、市長が取り消す必要があると認めたとき (補助金の返還) 第10条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合 第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に 家庭用エアコン 統一省エネラベルの多段階評価点が3.0以上である 省エネ家電の種類 補助対象経費 補助金の額 家庭用エアコン 対象家電の購入費(付属品、設 補助対象経費の1/3 □ 住民票(世帯全員)の写し(申請日前3月以内に発行されたもの) □ 申請者を含む世帯全員の市税納税証明書(申請日前1月以内に発行されたもの) □ 対象家電の購入に係るレシート又は領収書の写し □ 対象家電の製造者(メーカー)が発行した当該対象家電に係る保証書の写し 定に基づき、下記のとおり交付決定したので通知します 1 補助対象家電 この補助金の交付対象となる省エネ家電の内容は、 補助金交付申請書及びその添 補助対象者 住 所 1 補助金交付決定通知番号 年 月 日付け大洲市指令第 号

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。