【受付終了】令和8年度鉾田市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金

対象者・公募資格の記載

補助対象設備 設備の種類 設備の要件 設置期間 蓄電システム 令和7年度又は令和8年度に国が実施する補助事業における補助対象設備として国の委託事業者により登録されているもの( 一般社団法人環境共創イニシアチブ )で、以下の要件を満たす設備 電力を繰り返し蓄え、停電時、電力ピーク時など必要に応じて電気を活用できるものであること 住宅等に設置された太陽光発電設備(発電出力10kW未満)と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること 蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等に使用されるものであること 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに設置が完了するもの 補助金額及び予算額 補助金額:50,000円 予算残額:0円(令和8年10月26日現在 ) 補助対象者 市内に住所を有し、市の住民基本台帳に記録されている者(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む) 自ら居住もしくは居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること 補助対象設備を設置する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、当該住宅の所有者又は共有者の同意を得ていること 補助対象設備を設置する者及び同一世帯に属する者(補助対象設備を設置する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、所有者又は共有者を含む)の市税等に未納がないこと 暴力

申請条件の記載

補助対象設備 設備の種類 設備の要件 設置期間 蓄電システム 令和7年度又は令和8年度に国が実施する補助事業における補助対象設備として国の委託事業者により登録されているもの( 一般社団法人環境共創イニシアチブ )で、以下の要件を満たす設備 電力を繰り返し蓄え、停電時、電力ピーク時など必要に応じて電気を活用できるものであること 住宅等に設置された太陽光発電設備(発電出力10kW未満)と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること 蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等に使用されるものであること 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに設置が完了するもの 補助金額及び予算額 補助金額:50,000円 予算額:500,000円 ※予算の上限に達した場合は終了となります 予算残額:0円(令和8年10月26日現在 ) 補助対象者 市内に住所を有し、市の住民基本台帳に記録されている者(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む) 自ら居住もしくは居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること 補助対象設備を設置する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、当該住宅の所有者又は共有者の同意を得ていること 補助対象設備を設置する者及び同一世帯に属する者(補助対象設備を設置する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、所有者又は共有者を含む)の市税等に未納がないこと 暴力団関係者でないこと 過去に当該補助金の交付を受けていないこと 茨城県が実施している「 いばらきエコチャレンジ 」に登録し、家庭での省エネルギーの取り組みを行っていること 補助金申請手続き 1.交付申請書の提出 設置工事を行う前 に 交付申請書(様式第1号) に下記の必要書類を添えて市に提出してください 工事契約書又は売買契約書の写し 経費の内訳が分かる見積書等の写し 技術仕様が確認できる書類の写し(カタログ等) 設置予定箇所の位置図 設置工事前の現況写真 同意書(様式第2号) ※申請者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合 太陽光発電設備に接続した 関連ファイルダウンロード 令和8年度 鉾田市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱 PDF形式/221.79KB 様式集 PDF形式/657.47KB 申請の手引き PDF形式/257.16KB 様式第1号(申請書) WORD形式/19.62KB 様式第2号(同意書) WORD形式/16.44KB 様式第5号(変更申請書) WORD形式/17.92KB 様式第7号(取り下げ書) WORD形式/16.12KB 様式第8号(実績報告書) WORD形式/18.33KB 様式第10号(請求書) WORD形式/20.38KB 様式記載例 PDF形式/460.48KB PDFファイルをご覧いただくには Adobe Acrobat Reader が必要です

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。