東かがわ市育児休業取得促進事業補助金
実施機関は公式ページをご確認ください
制度の概要
東かがわ市内に事務所または事業所を有する事業者が、育児休業給付金に上乗せして従業員に賃金等を支給する場合、その経費を助成する制度です。金額の上限は勤務形態等で異なります。
- 対象地域
- 市内に事務所又は事業所を有する者
- 使い道
- 公式情報で確認
- 対象業種
- 公式情報で確認
- 従業員数
- 公式情報で確認
- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 公式ページをAI分析・要確認
AIが抽出した参考情報
以下は公式本文からの抽出候補です。正確性・現行性や対象条件は、必ず公式ページで照合してください。
- 制度名
- 東かがわ市育児休業取得促進事業補助金
- 対象地域
- 市内に事務所又は事業所を有する者
- 申請条件
- 市内に事務所又は事業所を有する者 (注意)対象従業員は事業所に勤務する者で市内・市外は問わない。
- 金額
- 育児休業給付金に上乗せして支給する賃金等(補助率:10/10)
- 金額
- 通常勤務 育児休業開始時の賃金日額に雇用保険法第61条の7第4項に規定する支給日数を乗じた額の17%を上限(1円未満切り捨て)とする。
- 金額
- 育児短時間勤務 育児休業開始以後180日までは、時短勤務時賃金月額の80%以上となる場合は、時短勤務時賃金月額の13%未満を上限(1円未満切り捨て)とする。
- 金額
- 育児休業開始以後180日に達した日の翌日以降は、通常勤務時賃金月額の50%と育児休業給付金との差額を上限(1円未満切り捨て)とする。
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 事業主・雇用主
- 申請条件の分類
- 雇用・従業員数 事業所・住所・居住地
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
香川県働き方改革推進支援センター ■ 国の「両立支援等助成金」のご案内 従業員の育休取得や職場復帰に向けた環境整備を行う事業主を対象とした国の助成制度です
申請条件の記載
事業概要 以下を参照ください 概要版 交付事業の概要チラシ(PDFファイル:182.4KB) 詳細版 申請の手引き (PDFファイル: 649.2KB) 補助対象者 市内に事務所又は事業所を有する者 (注意)対象従業員は事業所に勤務する者で市内・市外は問わない 補助対象経費(補助率) 育児休業給付金に上乗せして支給する賃金等(補助率:10/10) 補助金の上限額 通常勤務 育児休業開始時の賃金日額に雇用保険法第61条の7第4項に規定する支給日数を乗じた額の17%を上限(1円未満切り捨て)とする 育児短時間勤務 育児休業開始以後180日までは、時短勤務時賃金月額の80%以上となる場合は、時短勤務時賃金月額の13%未満を上限(1円未満切り捨て)とする 補助対象期間 育児休業給付金が支給される期間、かつ 次のいずれかの場合 通常勤務の者:対象従業員の育児休業開始以後180日に達した日の翌日以降 育児短時間勤務の者:対象従業員が次の子の育児休業を取得する日以降 申請時の提出書類 1.東かがわ市育児休業取得促進事業補助金交付申請書(様式第1号) 申請書 (Wordファイル: 10.8KB) 申請書 (PDFファイル: 44.9KB) 2.東かがわ市育児休業取得促進事業補助金請求書(様式第2号) 請求書 (Wordファイル: 10.1KB) 請求書 (PDFファイル: 30.6KB) 3.育児休業給付金支給決定通知書 4.労働者名簿 労働条件通知書など (市内事業所の従業員であることが確認できるもの) 5.就業規則(育児・介護休業規程)または労働協約など (育児休業中の賃金等の上乗せ支給に係る規定が確認できるもの) 就業規則(育児・介護休業規程)(例) (Wordファイル: 12.1KB) 労働協約(例) (Wordファイル: 30.8KB) 労使協定(例) (Wordファイル: 10.0KB) ※規程の整備に関する無料相談窓口や国の助成制度について ■ 香川働き方改革推進支援センター(無料相談窓口) 受給に必要な就業規則(育児・介護休業規程)の整備や代替要員確保の考え方などについて、社会保険労務士などの専門家に無料でご相談いただけます 香川県働き方改革推進支援センター ■ 国の「両立支援等助成金」のご案内 従業員の育休取得や職場復帰に向けた環境整備を行う事業主を対象とした国の助成制度です 両立支援等助成金のご案内(厚生労働省) 6.賃金台帳など (補助対象期間中の賃金等の上乗せ支給を行ったことが確認できるもの) 7.出勤簿 タイムカードなど (補助対象期間中の出勤状況が確認できるもの) 8.育児短時間勤務者の場合、短時間勤務を承認した書類、出勤簿等 (短時間勤務していたこと、短縮した労働時間が確認できるもの) (注意)添付資料は返却できませんので、コピーしたものを提出ください この記事に関するお問い合わせ先 総務部 地域創生課 電話番号:0879-26-1276 ファックス:0879-26-1366 お問い合わせはこちら PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です
分類更新:2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.higashikagawa.jp/jigyoshanohohe/koyo_shugyo/3005.html
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