農地流動化助成金交付要綱

対象者・公募資格の記載

トップ しごと・産業 農業 農地流動化助成金交付要綱 農地流動化助成金交付要綱 目的 第1条 町は、利用権設定等の集積を通じて、農業経営の規模拡大、農業の中核的担い手の育成及び確保並びに農用地等の有効利用を図るため、農用地等に賃借権の設定を行なった者並びに借り受けた認定農業者に対して、古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8(1996)年古殿町規則第3号)及び、この要綱に定めるところにより、古殿町農地流動化助成金(以下「助成金」という 交付対象者 第3条 助成金の交付対象者は、農地の賃貸借契約により農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があったもので、期間が3年以上の賃借権の設定又は、再設定した農地の所有者並びに借り受けた認定農業者とする (1) 賃貸借の存続期間が、3年以上6年未満の場合 ア 奨励金等の交付対象となったことのない農用地に賃借権設定の場合 農用地 賃借権設定者 借り受けた認定農業者 農地 5,000円 10,000円 イ 奨励金等の交付対象となったことのある農用地に賃借権設定の場合 農用地 賃借権設定者 借り受けた認定農業者 農地 2,500円 5,000円 (2) 賃借権の存続期間が

申請条件の記載

トップ しごと・産業 農業 農地流動化助成金交付要綱 農地流動化助成金交付要綱 目的 第1条 町は、利用権設定等の集積を通じて、農業経営の規模拡大、農業の中核的担い手の育成及び確保並びに農用地等の有効利用を図るため、農用地等に賃借権の設定を行なった者並びに借り受けた認定農業者に対して、古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8(1996)年古殿町規則第3号)及び、この要綱に定めるところにより、古殿町農地流動化助成金(以下「助成金」という 交付対象地域 第2条 助成金の交付対象地域は 交付対象者 第3条 助成金の交付対象者は、農地の賃貸借契約により農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があったもので、期間が3年以上の賃借権の設定又は、再設定した農地の所有者並びに借り受けた認定農業者とする (1) 賃貸借の存続期間が、3年以上6年未満の場合 ア 奨励金等の交付対象となったことのない農用地に賃借権設定の場合 農用地 賃借権設定者 借り受けた認定農業者 農地 5,000円 10,000円 イ 奨励金等の交付対象となったことのある農用地に賃借権設定の場合 農用地 賃借権設定者 借り受けた認定農業者 農地 2,500円 5,000円 (2) 賃借権の存続期間が 6年以上の場合 ア 奨励金等の交付対象となったことのない農用地に賃借権設定の場合 農用地 賃借権設定者 借り受けた認定農業者 農地 10,000円 20,000円 イ 奨励金等の交付対象となったことのある農用地に賃借権設定の場合 農用地 賃借権設定者 借り受けた認定農業者 農地 5,000円 10,000円 (3) 助成金の額の算定は 交付対象者別に助成金の交付対象となる賃借権設定に係る農用地等の1筆毎の面積(10平方メートル未満切捨)に前号までによる10アール当たり単価を乗じて得た額とする 助成金の交付対象となる賃借権設定をした日の属する年度の12月20日までに、町長に対して古殿町農地流動化助成金交付申請書(様式第1号)を提出するものとする (2) 町長は、前項の申請があったときは、助成金の交付要件の有無を審査し、要件を満たす者と認めたときは、当該申請者に、古殿町農地流動化助成金交付決定通知書(様式第2号)を送付するものとする (3) 町長は、前項の交付決定通知書を送付した申請者に対して助成金を交付するものとする (1) 不正な手段により、助成金の交付を受けた場合 (2) 助成金の交付対象となった農用地に係る賃借権の契約期間満了前に、農用地の利用権の解約、移転をしたとき(ただし災害による農用地の崩壊、公共の用に供す るための売渡、賃借権の設定を受けた者の死亡等、賃借権の設定をした者の責によらない理由により解約した場合を除く) 第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める このページの情報に関するお問い合わせ先 産業振興課 電話番号 : 0247-53-4613、4620 FAX : 0247-53-3154 農業 地域計画について 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について(5年水張りルール) 人・農地プランの公表について 水田収益力強化ビジョンの公表について 米の緊急時モニタリング結果について 農産物の放射性物質簡易測定の結果 強い農業づくり交付金の事業評価 東日本大震災農業生産対策交付金の事業評価 古殿町優良基礎雌牛導入事業 基金条例施行規則 農地流動化助成金交付要綱

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。