令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金

対象者・公募資格の記載

祝日を除く) 補助金交付要件等 補助対象者 本補助金の申請をするためには、申請者が中小企業者であって、次の要件を全て満たす必要があります (1)大企業等(中小企業者以外の事業者)が実質的に経営に参画している 社会福祉法人は対象となりますか? 中小企業基本法上の中小企業者を対象としているため 個人にあっては主たる事業所 (注釈) を区内に有すること (2)直近の法人住民税(個人にあっては住民税)を滞納していないこと 【個人】のみ (3) 発行後3か月以内の住民票の写し (区役所・出張所等で発行) (注釈)住民票の写しは世帯全員でなく、申請者本人のみで構いません 燃料費 ☆法人の場合 ・直近の事業年度の損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書等の水道光熱費、燃料費 (注釈)水道光熱費、燃料費に相当する費用を車両費などほかの科目に計上している場合は、内訳が分かる書類(総勘定元帳の該当ページ等)もご提出ください 【法人】のみ (3) 発行後3か月以内の履歴事項全部証明書 (法務局で発行) (4) 直近の法人住民税の納税証明書 (都税事務所で発行) (注釈) 滞納がないことの証明の為、領収書ではなく納税証明書を提出ください 補助金は申請できますか? 創業して1年未満であっても確定申告を行っていて事業収入が300万円以上など他の要件も満たすようであれば対象となります

申請条件の記載

【令和8年9月1日追記】 現在、大変多くの方から申請をいただいており、全ての必要書類を提出してから補助金の振込まで、2か月以上かかることがあります 交付決定及び補助金の振込手続きが完了しましたら郵便でお知らせいたします 祝日を除く) 補助金交付要件等 補助対象者 本補助金の申請をするためには、申請者が中小企業者であって、次の要件を全て満たす必要があります 個人にあっては主たる事業所 (注釈) を区内に有すること (2)直近の法人住民税(個人にあっては住民税)を滞納していないこと かつ 事業収入額が300万円以上 であること (4)直近の事業年度の所得に係る確定申告において、 エネルギー関連費(水道光熱費・燃料費)が5万円以上 であること 次のいずれかに該当する場合は補助対象となりません (1)大企業等(中小企業者以外の事業者)が実質的に経営に参画している (2)暴力団、暴力団員、暴力団関係者が実質的に経営に参画している 直近の確定申告に記載のある事業所 補助対象経費 直近の事業年度の所得に係る確定申告におけるエネルギー関連費(水道光熱費、燃料費) (注釈)国、都 公社等による水道光熱費・燃料費を対象とした他の補助金の交付を受けたまたは受ける場合は 当該エネルギー関連費から当該補助金の対象となった経費を除いた金額を補助対象経費とします 例:【区実施】江東区公衆浴場燃料費助成金 など 補助対象経費の確認箇所 補助対象経費は確定申告書に計上されている金額から算出します 確認箇所は以下の通りです 燃料費 ☆法人の場合 ・直近の事業年度の損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書等の水道光熱費、燃料費 (注釈)水道光熱費、燃料費に相当する費用を車両費などほかの科目に計上している場合は、内訳が分かる書類(総勘定元帳の該当ページ等)もご提出ください 【江東区エネルギー価格高騰対策補助金申請マニュアル】(PDF:5,368KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金額 補助対象経費の額に応じて、次の補助金額を交付します エネルギー関連費(水道光熱費、燃料費)の合計額が 30万円以上 15万円 エネルギー関連費(水道光熱費、燃料費)の合計額が 20万円以上30万円未満 10万円 エネルギー関連費(水道光熱費、燃料費)の合計額が 10万円以上20万円未満 5万円 エネルギー関連費(水道光熱費、燃料費)の合計額が 5万円以上10万円未満 2万5千円 事業所の数によらず 必要書類 次の書類を揃えて 【個人】のみ (3) 発行後3か月以内の住民票の写し (区役所・出張所等で発行) (注釈)住民票の写しは世帯全員でなく、申請者本人のみで構いません (注釈)滞納がないことの確認のため、領収書ではなく、納税証明書を提出してください (注釈) 車両費など「燃料費」以外の科目に燃料費を計上している場合は総勘定元帳の該当科目のページが別途必要です 【法人】のみ (3) 発行後3か月以内の履歴事項全部証明書 (法務局で発行) (4) 直近の法人住民税の納税証明書 (都税事務所で発行) (注釈) 滞納がないことの証明の為、領収書ではなく納税証明書を提出ください (6) 直近の事業年度の所得に係る確定申告における事業収入額、水道光熱費、燃料費の額を証する書類 (注釈) 直近の決算書類の損益計算書で売上高が記載されているページ (注釈) 損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書等で水道光熱費、燃料費の内訳が記載されているページ (注釈)車両費など『燃料費』以外の科目に燃料費を計上している場合は総勘定元帳の該当科目ページ等が必要です 必要書類の注意点 申請書以外の(2)から(6)の添付書類はコピーで構いません 申請要項や申請書は、以下 関連ドキュメント からダウンロードできるほか、経済課窓口(江東区役所本庁舎4階29番)や江東区産業会館(東陽4-5-18)、各出張所で用紙を配布しています 必要書類については次の申請マニュアル(画像あり)にも詳しく掲載していますのでご確認ください ※追加書類をご提出の方は引き続き以下のフォームからご申請ください 郵便物の重さをご確認の上、必要料金の切手を添付の上差し出してください 対象になりますか? 法人の場合は本店が区内であれば事業所が区外であっても対象となります 個人の場合は主たる事業所が区内にあれば住所が区外であっても対象となります 社会福祉法人は対象となりますか? 中小企業基本法上の中小企業者を対象としているため 一般社団法人等は対象となりません 補助金は申請できますか? 創業して1年未満であっても確定申告を行っていて事業収入が300万円以上など他の要件も満たすようであれば対象となります 法人の代表者に限ります 補助対象となった項目の経費を除いて申請してください 自宅を主たる事業所にしているのですが、水道光熱費、燃料費はどのように計算しますか? 確定申告における水道光熱費、燃料費は家事按分をした経費ですので、決算書の数字をそのまま合計してください 法人名義の代表口座に限ります

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。