緑区の地域活性化事業交付金について

対象者・公募資格の記載

自治会への加入促進 地域における公共的な活動の担い手育成 公共的な活動への参加者増加 地域の公共的な活動団体間の連携強化 まちづくり会議が提示した地域課題の解決 交付対象とならない事業については、次のとおりです 原則として交付金の趣旨に合致する事業を行う5人以上の構成員で組織される団体とします 審査内容 項目 内容 1 事業目的や内容の公共性 ・地域課題の解決や地域の活性化に資する事業か 2 事業内容の妥当性 ・事業内容が現実性のあるものか ・事業計画のスキームが適切か ・事業収支が事業を遂行する上で適正か 3 団体の事業実施能力 ・事業を実施する能力や主体性があるか 同一の事業で2年目以上となるものは上記のほか次の項目も加え、審査します

申請条件の記載

対象事業 本交付金が対象とする事業は、緑区内6地区を単位に実施される各地区の活性化に資すると認められる次の事業に対して、交付します 優先的な交付対象事業として取り扱います 自治会への加入促進 地域における公共的な活動の担い手育成 公共的な活動への参加者増加 地域の公共的な活動団体間の連携強化 まちづくり会議が提示した地域課題の解決 交付対象とならない事業については、次のとおりです 相模原市が実施する他の補助制度等の対象となる事業 政策提案又は講座等の開催を主たる目的とする事業 調査 区長が適当でないと認める事業(物品調達のみが事業の目的として判断できるものなど) 緑区地域活性化事業交付金活動事例集 令和7年度緑区地域活性化事業交付金活用事例集(PDF 10.5 MB) 令和6年度緑区地域活性化事業交付金活用事例集(PDF 10.0 MB) 令和5年度緑区地域活性化事業交付金活用事例集(PDF 8.7 MB) 地域活性化事業交付金の要件 申請者の要件 交付金の申請者は 原則として交付金の趣旨に合致する事業を行う5人以上の構成員で組織される団体とします 交付対象経費 交付金は 次の経費を交付対象とし、その交付率は10分の10以内とします 印刷製本費等 事業を行う上で必要な食糧費(交付対象者の構成員に対するものを除く 備品借上料等 事業を行う上で必要な施設等の光熱水費等 事業を行う上で必要な委託費等 イベント等の開催時に掛ける保険料、警備費等 講演会等の講師に対する報償費 研修会の旅費等 研修に要する経費(交付対象者の構成員個人の資質向上に対するものを除く ) その他事業遂行に必要な経費であって区長が必要と認めるもの 物品等で1物品1万円を超える財産にかかる経費の交付率は 対象経費の3分の2以内までとなります (台帳の作成が必要) 交付金額 申請される事業について審査を行い 予算の範囲内で交付対象事業及び交付額を決定します 対象地区 橋本 事業を実施する地区の各まちづくりセンターへ事前にご相談をお願いします 審査内容 項目 内容 1 事業目的や内容の公共性 ・地域課題の解決や地域の活性化に資する事業か 2 事業内容の妥当性 ・事業内容が現実性のあるものか ・事業計画のスキームが適切か ・事業収支が事業を遂行する上で適正か 3 団体の事業実施能力 ・事業を実施する能力や主体性があるか 同一の事業で2年目以上となるものは上記のほか次の項目も加え、審査します 5 評価の実施 次年度の交付決定の参考とするため 第2条第2項(優先的な対象事業)の視点を取り入れた事業であったか 発展性 事業を継続・発展させていくのに必要な人材を有しているか 事業の継続に向けた自己資金の確保や事業資金調達など、自立に向けた取組が実施されたか 地域課題の解決に向けた新たな手法や新たな担い手を生み出すなど 橋本地区の地域活性化事業交付金について 大沢地区の地域活性化事業交付金について 城山地区の地域活性化事業交付金について 津久井地区の地域活性化事業交付金について 相模湖地区の地域活性化事業交付金について 藤野地区の地域活性化事業交付金について PDFファイルをご覧いただくには、「Acrobat Reader(R)」が必要です

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。