伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金

対象者・公募資格の記載

事業完了日から60日以内に転入する予定のある方であること 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない方であること 対象設備について、国、県、その他地方公共団体等から他の補助金等を受けて事業を実施しない方であること 固定価格買取制度(FIT制度)やFIP制度による売電をしない方であること 自己託送を行わない方であること 「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項を遵守できる方であること 対象設備で発電した電力の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費(自家消費)する方であること 法定耐用年数(太陽光発電設備17年、蓄電池6年)を経過するまでの間

申請条件の記載

交付申請前に工事請負契約等が締結された事業については 交付対象外となります 必ず交付決定日以後に事業に着手してください 令和9年1月29日(金曜日)までに事業が完了し、かつ実績報告書を提出する必要があります 申請前に必ず「伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱」及び「交付申請の手引き」を確認してください 伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱 (PDF)(102.1KB) 交付申請の手引き (PDF)(562.3KB) 対象者 次のすべての要件を満たす方が対象となります 令和8年度に、伊勢市内において自ら所有し、かつ居住する住宅に太陽光発電設備を設置する方であること(未使用の太陽光発電設備を設置した建売住宅を購入する方も対象となります) 申請日時点で伊勢市外に住所を有する方は 事業完了日から60日以内に転入する予定のある方であること 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない方であること 対象設備について、国、県、その他地方公共団体等から他の補助金等を受けて事業を実施しない方であること 固定価格買取制度(FIT制度)やFIP制度による売電をしない方であること 自己託送を行わない方であること 「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項を遵守できる方であること 対象設備で発電した電力の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費(自家消費)する方であること 法定耐用年数(太陽光発電設備17年、蓄電池6年)を経過するまでの間 当該補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わない方であること 対象設備 太陽光発電設備 商用化され、導入実績があるものであること 中古設備、リース設備ではないこと 蓄電池 商用化され、導入実績があるものであること 中古設備、リース設備ではないこと 導入する太陽光発電設備と併せて設置すること 停電時のみに利用する非常用予備電源でなく、平時において充放電を繰り返すことを前提とした定置用の設備で、20kWh以下であること 12.5万円/kWh(工事費込み、税抜き)以下となるよう努めること その他、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に規定する仕様を満たすこと 補助金額 太陽光発電設備 発電出力(単位はキロワット、小数点以下切り捨て)に7万円を乗じた額と、太陽光発電設備の購入及び設置工事費(税抜き)を比較して少ない方の額(1,000円未満切り捨て) (注)最大出力が10kWを超える場合は10kW相当額とします 蓄電池 蓄電池の容量(単位はキロワット時、小数点第2位以下切り捨て)に15.5万円を乗じた額と、蓄電池の購入及び設置工事費(税抜き)を比較して少ない方の額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て) (注)容量が10kWhを超える場合は、上記の額に「10kWh÷容量」を乗じた額とします (注)必要書類が不足している場合は受け付けません 必ず以下をご確認の上、最新の様式で手続きを行ってください Q&A (PDF)(182.9KB) 問い合わせ 伊勢市 環境生活部 環境課 電話 0596-21-5540 ファクス 0596-21-5522 メール kankyo@city.ise.mie.jp(@は半角にしてください) PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。