【申込状況を更新】令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金のお知らせ

対象者・公募資格の記載

一般社団法人環境創造イニシアチブ(sii)のウェブサイト に掲載されている「 生産設備 」が対象です 交付申請に必要な書類 1 交付申請書(様式第3号) 2 先端設備等導入計画認定書 3 先端設備等導入計画認定申請書 4 履歴事項全部証明書(直近3か月以内に発行したもの) 備考:法人の場合 5 開業届 (無い場合は 法人名(個人事業主の場合は商号又は屋号)、所在地及びその他市長が必要と認めるものを、東大阪市ホームページにて公表を予定しております 青色申告決算書) 備考:個人事業主の場合 6 滞納のない証明書(直近3か月以内に発行したもの) 備考:市役所3階納税課で発行します 令和8年度に交付決定を行った補助事業者はこちら(準備中) その他の支援施策について 他にもモノづくりのまち東大阪は幅広い支援施策を設けておりますので、 ぜひこちらからご覧ください! このページと同じ分類のページ 【受付終了のお知らせ】最大500万円補助!省エネ設備導入でコスト削減と賃上げを後押し 東大阪市の中小企業振興に関する提言(令和7年から令和8年) 東大阪市の中小企業振興に関する提言(令和5年から令和6年) 東大阪市の中小企業振興に関する提言 お問い合わせ 東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室 電話: 06(4309)3177 ファクス: 06(4309)3846 電話番号のかけ間違いにご注意ください! お問い合わせ

申請条件の記載

現在位置 ホーム 事業者の方へ 産業振興・企業支援 経済対策 あしあと 【申請受付中】令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金のお知らせ [公開日:2023年4月5日] [更新日:2026年10月5日] ID:35654 ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます 印刷 大きな文字で印刷 お知らせ 固定資産税の優遇を受ける場合、賃上げ表明が必須となります 令和7年度の国の税制改正により、 固定資産税の優遇を受ける場合、 本補助金の補助要件である「先端設備等導入計画」の認定において、 1.5%以上の賃上げ表明が必須 となります 東大阪市内の支所・事業所等に設置している生産設備を更新する場合 、 本補助金を申請いただけます この場合、本補助金の補助要件である「先端設備等導入計画」の認定において 市内の支所・事業所等への設備導入に関する内容を記載いただく必要があります 補助金の申込状況について(令和8年10月1日18時時点) 予算に対する補助金申請額の割合(概算値)は、以下のとおりです ●補助金 300万円 ●補助率 2分の1 補助要件 導入する設備は下記 「補助対象設備について」に該当するもの であること 交付決定日から令和9年3月31日までに導入から支払まで完了 し、実績報告を行うこと 現在使用している既存設備を更新(入替)して省エネルギー化を図ること 更新前後で、使用用途が同じであること(導入予定設備により既存設備と同様の加工や製作等の作業目的が達成できることが要件です) 補助対象設備について 設備は 一般社団法人環境創造イニシアチブ(sii)のウェブサイト に掲載されている「 生産設備 」が対象です ユーティリティ設備やその他の設備は対象外となりますので ▼補助対象設備の確認方法 補助対象経費 補助対象経費は、 交付決定日から令和9年3月31日までに支払いが完了する設備等の購入金額(税抜) 、または リース料金(税抜) です 補助対象外です 補助対象者 補助対象者は、下記に該当する者です 本補助金申請日の時点において、市税の滞納がないこと 本補助金申請日の時点において、申請日の属する会計年度内(4月から翌年3月)にすでに補助金の交付決定を受けていないこと 本事業により市内において設置する補助対象設備の所有者であり その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること 5月31日以前にやむをえず対象設備の導入が必要となる場合は、申請による承認を経ることで、事前着手が可能となります 交付申請に必要な書類 1 交付申請書(様式第3号) 2 先端設備等導入計画認定書 3 先端設備等導入計画認定申請書 4 履歴事項全部証明書(直近3か月以内に発行したもの) 備考:法人の場合 5 開業届 (無い場合は 青色申告決算書) 備考:個人事業主の場合 6 滞納のない証明書(直近3か月以内に発行したもの) 備考:市役所3階納税課で発行します 7 見積書 備考:リース契約の場合はリース月額料がわかる書類 8 更新前の既存設備の写真(2枚) ・設備の設置状況がわかるもの(1枚) ・銘板等機械の型式がわかるもの(1枚) 9 国の「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金」及び大阪府の「 令和8年度中小事業者の脱炭素に係る自主的取組支援補助金 」の交付決定を受けた場合の交付決定通知書の写し 備考:上記いずれかの補助制度を併用する場合 申請方法 東大阪市電子申請システム より申請してください 審査完了後、上記システムより「交付決定通知書」を送付いたしますので、ダウンロードの上、保管ください 2.実績報告 設備導入・支払い完了後、下記のとおり実績報告を行っていただく必要があります 申請期間 設備導入・支払完了後、 2週間以内 もしくは 令和9 年3月31日 までの いずれか早い日 発注を行う前に必ずメーカーに納期を確認してください 事業完了期限である令和9年3月31日までに、実績報告まで終えていただく必要があります 事業完了期限までに実績報告が困難な場合は、必ず事前にモノづくり支援室へご相談ください 実績報告に必要な書類 1 実績報告書(様式第9号)・補助金交付請求書(様式第11号) 交付申請時に作成いただいた「交付申請書(様式第3号)」のExcelファイルに加筆してご提出ください 2 納品書の写し 3 請求書の写し 4 領収書 の写し (リースの場合は、実績報告までに支払いが完了している毎月分の領収書) 振込・支払が完了したことがわかるものをご提出ください 市からの追加補助の対象とはなりません) 補助事業者の公表について 交付決定を行った補助事業者に係る情報のうち 法人名(個人事業主の場合は商号又は屋号)、所在地及びその他市長が必要と認めるものを、東大阪市ホームページにて公表を予定しております 令和8年度に交付決定を行った補助事業者はこちら(準備中) その他の支援施策について 他にもモノづくりのまち東大阪は幅広い支援施策を設けておりますので、 ぜひこちらからご覧ください! このページと同じ分類のページ 【受付終了のお知らせ】最大500万円補助!省エネ設備導入でコスト削減と賃上げを後押し 東大阪市の中小企業振興に関する提言(令和7年から令和8年) 東大阪市の中小企業振興に関する提言(令和5年から令和6年) 東大阪市の中小企業振興に関する提言 お問い合わせ 東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室 電話: 06(4309)3177 ファクス: 06(4309)3846 電話番号のかけ間違いにご注意ください! お問い合わせフォーム 【申請受付中】令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金のお知らせへの別ルート ホーム 新着情報

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。