【二次募集】次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金

対象者・公募資格の記載

別紙含む) ・法人の登記簿謄本(直近3カ月以内のもの) ・新潟県の県税の未納がないことを証明する納税証明書(新潟県の県税の納税義務を有する者のみ、写し可) 提出方法 電子メール ※受付は最終日の23時59分まで ※ファイルサイズは10MB以下にして送信してください

申請条件の記載

) 補助対象事業 用途開発等実証事業の一環として、次世代型太陽電池を用いて行う試作品等の製造や 設置を完了すること 補助対象事業者 県内に事業所を有する者 補助対象経費 下表に掲げる経費のうち 知事が必要と認めるもの 補助対象経費 経費区分 内容 対象外 設計費 用途開発等実証事業に係る設計に要する経費 設備費 対象設備等の購入、製造等に要する経費 土地の取得及び賃借に係る費用 工事費 補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費 建屋の建設費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成・整地及び地盤改良工事に準じる基礎工事費 その他経費 補助事業を行うために直接必要なその他の経費 電力会社との工事費負担金 補助率及び補助上限額等 補助率及び補助上限額等 補助率 補助上限額 交付予定件数 補助対象経費の2分の1 300万円 2件程度 ※ 採択事業数に応じて、予算の範囲内で配分して交付します 公募スケジュール 令和8年10月30日(金) 公募開始 令和8年11月20日(金) 事業計画書提出期限 令和8年12月上旬 採択事業決定、補助金内示 令和8年12月上旬 補助金交付決定 事業計画書の提出 提出書類 ・新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証事業計画書(別記第1号様式 別紙含む) ・法人の登記簿謄本(直近3カ月以内のもの) ・新潟県の県税の未納がないことを証明する納税証明書(新潟県の県税の納税義務を有する者のみ、写し可) 提出方法 電子メール ※受付は最終日の23時59分まで ※ファイルサイズは10MB以下にして送信してください 公募要領及び様式等 公募要領(令和8年度新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金(二次募集)) [PDFファイル/160KB] 交付要綱(新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金) [PDFファイル/155KB] 用途開発等実証事業計画書(別記第1号様式) [Wordファイル/30KB] 補助金交付申請書(別記第2号様式) [Wordファイル/23KB] 事業実績報告書(別記第6号様式) [Wordファイル/26KB] 用途開発等実証事業結果報告書(別記第10号様式) [Wordファイル/25KB] その他様式 [Wordファイル/26KB] 報道発表資料 [PDFファイル/105KB] <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。