中小企業者生産性向上設備等導入補助金 実績報告等について

対象者・公募資格の記載

公開日 2026年8月13日 趣旨 物価高騰の影響を受ける市内の中小企業者が、労働者1人当たりの付加価値額等の増加を図るため、生産性向上等に資するIoT・ロボット等の設備やソフトウェア、システムの導入に必要な経費の一部を補助します 豊後大野市中小企業者生産性向上設備等導入補助金交付要綱[PDF:154KB] ※必ずご確認下さい※ 補助対象者 豊後大野市内に本社を有する中小企業者等(個人事業主を含む) 【中小企業者等の定義】 1中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者又は同条第5項に規定す る小規模企業者をいう 協業組合) ○個人事業主(商工業者であること) ○下記条件を満たした特定非営利活動法人 ・法人税法上の収益事業を行っていること ・認定特定非営利活動法人でないこと ○一般財団法人 企業組合及び協業組合 対象者 対象外 ○会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社

申請条件の記載

公開日 2026年8月13日 趣旨 物価高騰の影響を受ける市内の中小企業者が、労働者1人当たりの付加価値額等の増加を図るため、生産性向上等に資するIoT・ロボット等の設備やソフトウェア、システムの導入に必要な経費の一部を補助します 豊後大野市中小企業者生産性向上設備等導入補助金交付要綱[PDF:154KB] ※必ずご確認下さい※ 補助対象者 豊後大野市内に本社を有する中小企業者等(個人事業主を含む) 【中小企業者等の定義】 1中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者又は同条第5項に規定す る小規模企業者をいう 企業組合及び協業組合 対象者 対象外 ○会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社 協業組合) ○個人事業主(商工業者であること) ○下記条件を満たした特定非営利活動法人 ・法人税法上の収益事業を行っていること ・認定特定非営利活動法人でないこと ○一般財団法人 補助対象者となることができません (1) 補助対象者が市税を滞納しているとき 補助対象事業 補助要件 補助事業 市内の事業所等で行われ 補助対象事業になりません 補助対象経費 補助対象経費: 生産性向上等に資する 補助事業の実施に必要な経費 ※上記に記載の設備及びソフトウェア等の導入に係る経費(設置費、配送費 セッティング費 等)も補助対象となります 支払要件:(1) 銀行振込方式により支払うもの 補助対象経費であっても 以下の各号に掲げるものは補助対象外とします 補助対象者がすべき設定作業等を外注した経費 (5) 中古で購入した機器の購入費 (6) 既存機器のリサイクル又は廃棄に要した経費 (7) リース料、保証料、委託料及びデザイン料 (8) 支払に係る振込手数料 補助金額等 補助率 :補助対象経費の2/3以内(ただし千円未満切捨て) 補助金額:1件当たり上限200万円 下限50万円 【参考】 1補助対象経費300万円の場合 補助金額は200万円 2補助対象経費 75万円の場合、補助金額は50万円 ▼ 補助金の交付は 1年度において同一の補助対象者に対し1回限りとします ▼ 補助対象経費には、消費税額及び地方消費税額は含みません 【持参の場合】 大分県豊後大野市三重町市場1200番地 豊後大野市役所 4階 商工観光課 経済振興係 ▼ 交付決定通知日より前に事業着手することはできません ▼ 決定日前の日付で交わした契約などは補助対象外経費となりますのでご注意ください 交付申請時の提出書類 <ダウンロード様式> 様式集(1~5号)[DOCX:18.6KB] ※記入例※ 様式第1号 交付申請【記入例】[PDF:92.7KB] 様式第2号 事業計画書【記入例】[PDF:71.9KB] 様式第3号 収支予算書【記入例】[PDF:93KB] <各自でご準備いただくもの> ・見積書の写し(購入品目及び購入金額(税抜き)の分かるもの、原則2社以上) ・市税完納証明書 支援機関確認書について 1 作成した交付に係る提出書類を「豊後大野市商工会」へ提出して下さい 申請内容の審査(審査終了しました) 申請が予算を超えた場合、補助金の交付決定は、下記項目に基づき、専門家等の協力を得て、書面審査し、評価の高い提案から、予算額に達するまでを採択します 【審査項目】 1 補助対象者の要件を全て満たしているか 3 生産性向上に向けて適切(実現可能)な手段や内容が選択されているか 4 補助対象経費が適正な額であると見積書等で確認できるか 交付決定に係る審査の過程、審議内容等は一切非公開とします 単価50 万円(税抜)以上の機械、器具、備品等は 市の監査が実施する検査の対象となるため、閲覧に供せるよう適切に保管しておく必要があります 補助事業の完了の日若しくは中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して 30 日を 経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月5日のいずれか早い期日までに提出 ■ 補助金の交付請求書 様式11号 交付請求書[DOCX:10.5KB] ・交付額確定通知書を受けた交付決定者が、補助金の交付を請求しようとするとき 問合せ先 ■豊後大野市商工観光課 経済振興係 住所:豊後大野市三重町市場1200番地 電話:0974-22-1127 (内線2453) 時間:平日9時00分~16時00分 PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。