合併処理浄化槽設置に対する補助金について
実施機関は公式ページをご確認ください
制度の概要
富士宮市が、対象区域内で単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する住宅を対象に補助する制度です。転換区分・人槽ごとの限度額や、申請・工事・実績報告の手続きが掲載されています。
- 対象地域
- 市域のうち、下水道事業計画区域または富士宮市上長貫農業集落排水処理施設の処理区域以外の区域、もしくは下水道事業計画区域であって補助金交付申請日から7年以上下水道の整備が見込まれない区域
- 使い道
- 公式情報で確認
- 対象業種
- 公式情報で確認
- 従業員数
- 公式情報で確認
- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 公式ページをAI分析・要確認
AIが抽出した参考情報
以下は公式本文からの抽出候補です。正確性・現行性や対象条件は、必ず公式ページで照合してください。
- 制度名
- 合併処理浄化槽設置に対する補助金について
- 対象地域
- 市域のうち、下水道事業計画区域または富士宮市上長貫農業集落排水処理施設の処理区域以外の区域、もしくは下水道事業計画区域であって補助金交付申請日から7年以上下水道の整備が見込まれない区域
- 申請条件
- 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換で、住宅の増改築等による建築確認を伴わないもの
- 申請条件
- くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換で、住宅の増改築等による建築確認を伴わないもの
- 金額
- 5人槽 1,080,000円
- 金額
- 7人槽 1,175,000円
- 金額
- 10人槽 1,396,000円
- 金額
- 5人槽 1,050,000円
- 金額
- 7人槽 1,145,000円
- 金額
- 10人槽 1,366,000円
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 未分類・対象者を公式情報で確認
- 申請条件の分類
- 事業所・住所・居住地 事業計画・経営計画
分類に使用した条件・根拠を見る
申請条件の記載
補助条件や対象区域等、詳細につきましては 対象区域 市域のうち もしくは下水道事業計画区域であって補助金交付申請日から7年以上下水道の整備が見込まれない区域 補助対象経費 補助金額 補助対象経費 浄化槽設置工事費 設置工事に付帯して行う宅内配管工事費 設置工事に付帯して行う既設の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去工事費 補助金額 単独処理浄化槽からの転換 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換で、住宅の増改築等による建築確認を伴わないもの 補助金額(限度額) 人槽 補助額(限度額) 5人槽 1,080,000円 内訳:設置費 600,000円 宅内配管工事費 330,000円 撤去費 150,000円 7人槽 1,175,000円 内訳:設置費 695,000円 宅内配管工事費 330,000円 撤去費 150,000円 10人槽 1,396,000円 内訳:設置費 916,000円 宅内配管工事費 330,000円 撤去費 150,000円 くみ取り便槽からの転換 くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換で、住宅の増改築等による建築確認を伴わないもの 補助金額(限度額) 人槽 補助額(限度額) 5人槽 1,050,000円 内訳:設置費 600,000円 宅内配管工事費 330,000円 撤去費 120,000円 7人槽 1,145,000円 内訳:設置費 695,000円 宅内配管工事費 330,000円 撤去費 120,000円 10人槽 1,366,000円 内訳:設置費 916,000円 宅内配管工事費 330,000円 撤去費 120 (例:単独転換工事費(5人槽)設置費800,000円 宅内配管工事費300,000円 撤去費100,000円の場合 補助額は、設置費 600,000円 宅内配管工事費300,000円 撤去費100,000円となり、 補助限度額の1,080,000円より少ない、1,000,000円となる) 補助金額は、「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A 3302-2000)」 で算定された人槽分の補助とする 市内の方は、市税完納証明が必要です 既設の単独処理浄化槽、くみ取り便槽を使用していることが確認できる書類を添付してください (保守点検や清掃の記録票、くみ取りの領収書や請求書等) 3現場の事前確認、書類審査 4補助金交付の決定(補助金決定通知書を送付します) 施工業者には、交付決定翌日から着工可能と電話で連絡します 交付決定以前に着工してしまうと補助金の交付決定がなされません 基礎コンクリートの養生が3日間、水張りによる漏水検査24時間が少なくとも必要です 30cmを超える場合、ピット工事が必要となります 補助金対象外となります
分類更新:2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.city.fujinomiya.lg.jp/1045300000/p000520.html
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